続 日本を亡国の淵に立たせる 走狗、国賊、売国奴の「“代偽士”、“性事家”、“国壊疑員”センセイ達？」にもの申す。

皆さん、毎度どうもです。さて、このエッセイでは私メもいろいろと記してきましたが、書き足りないことも多々あります。それはそれとして、おいおい書くとして、今回のエッセイは前回の分の続きと補足等も兼ねて書かせて頂きましたので、お付き合いの程よろしくお願い致します。
それでは、今回は最初に６月１３日に発表された「北朝鮮外務省」の声明を以下の如く掲載します。


「北朝鮮外務省」声明全文（朝鮮通信=時事）

６月１２日、米国にそそのかされて国連安全保障理事会がとうとう、われわれの２度目の核実験に かこつけて反共和国「制裁決議」を採択した。

　これは、われわれを武装解除させて経済的に窒息させ、わが人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導下の国際的圧迫攻勢のもう一つの醜悪な産物である。

　米国と日本は、この「決議」でも足らず「偽造紙幣」や「麻薬密売」をねつ造し、それぞれわが国に対する独自「制裁」を加えるための卑劣な陰謀までたくらんでいる。

　米国は自分らの反共和国圧殺策動に国連安保理をいっそう深く引き入れることにより、朝鮮半島
にかつてなかった先鋭な対決局面を作り出した。

　この対決は、主権国家の合法的な衛星打ち上げ権利を否定した米国とそれに追従した国連安保
理の不法・無道な強権行為によって発した。

　米国がねつ造した国連安保理の４月１４日付「議長声明」には、何の国際法的根拠もなく、ひたすら制度が異なる国に対する敵意と拒否感、小国は大国に従順であるべきとのごう慢と専横が潜んでいる。

　わが国は小さいが政治思想強国、軍事強国である。
　米国の強権行為が容認されるなら、わが共和国は他の国すべてが行う衛星打ち上げを再びできなくなり、宇宙利用の権利を永遠に奪われることになる。

　われわれの２回目の核実験は、このような米国の敵対行為に対処して断行された、いかなる国際法にも抵触しない自衛的措置である。

　今日のこの対決は本質上、平和と安全に関する問題以前に、わが共和国の自主権と尊厳に関する問題であり、朝米対決である。

　自主と平等を離れて真の平和などあり得ない。
　誰であれ、われわれの立場に置かれれば、核保有が決してわれわれが願ったものではなく、米国の敵視政策と核の脅威による不可避な道であったということを知って余りあるであろう。

　いまになって核放棄は絶対に、徹頭徹尾あり得ないこととなり、われわれの核兵器保有を誰が認めるか、否かということはわれわれには関係ない。

　朝鮮外務省は委任によって、国連安保理「決議１８７４号」を断固糾弾、排撃し、米国との全面
対決が始まった現段階で民族の尊厳と国の自主権を守るために次のような対応措置を取るということを宣言する。

　第１に、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。現在、使用済み核燃料棒は全量の
３分の１以上が再処理された。

　第２に、ウラン濃縮作業に着手する。自前の軽水炉建設が決定されたことに従って、核燃料保障のためのウラン濃縮の技術が成功裏に開発されて試験段階に入った。

　第３に、米国とその追従勢力が封鎖を試みる場合、戦争行為と見なして断固軍事的に対応する。
米国をはじめ敵対勢力がいくら孤立させ、封鎖しようとしても堂々たる核保有国であるわが共和国はびくともしない。

　「制裁」には報復で、「対決」には全面対決で断固立ち向かうのがわれわれの先軍思想に基づいた対応方式である。

以上、声明全文（原文）

以上、ご覧になってお判りのように、これは最早単なる声明文ではありません。日本、アメリカ、韓国に対する戦争宣言に等しい内容です。
つまり、もう何を北朝鮮に言っても無駄なのです。要は、残念ながら後は殴り合い（戦争）しかありえませんな。クラウゼビッツではないが“戦争は外交の延長”であり、北朝鮮が６ヵ国協議の場への出席を拒否している限り、日本との対話を全面拒否しているのであり、もしアメリカと２国間で話し合うことがあっても、今迄の様に時間稼ぎをされてアメリカが騙されることもありえないでしょう。
さて、それでは次に韓国メディアの報道を通じて、中国新聞社が伝えた朝鮮日報の記事を掲載します。

＜北朝鮮＞核弾頭ミサイル完成の可能性を示唆＝中国報道

朝鮮日報は16日、韓国国家研究所所長の談話を引用し、北朝鮮がすでに核兵器の小型化を実現。ミサイルへの搭載を成功させているとの見方を強めた。中国では、韓国メディアの報道を通じ、中国新聞社が伝えた。

　報道によると、国防部の傘下で各種武器開発の全権を担当する国防科学研究所（ADD）の朴昌奎（パク・チャンギュ）所長は、15日に開催されたハンナラ党の北朝鮮核挑発・対策特別委員会の会議上で、「スカッド・ミサイルやノドン・ミサイル、そしてテポドン・ミサイルにも搭載できるだけの核兵器の小型化が、すでに現実のものとなった可能性がある」と述べている。

以上。

ここで述べられているように、少なくともノドンに搭載可能な小型化された核弾頭を２〜３発（５〜６発かも）保有している可能性は大と見なければなりません。更なる核弾頭の小型化とその保有数の増殖が急ピッチで図られています。時間が経てば経つほど、その数は増えていくでしょう。私メは、かつて予想した様に、北朝鮮は恐らく４００発前後のノドンを保有しているものと思われます。
そして、その殆んどが日本の大都市や原子力発電所、さらに沖縄を含む日本国内の米軍基地を標的に定めています。
日本が警戒し、対応すべき「今、そこにある危機」はテポドンではなく、日本全土を射程内に入れるノドンなのです。そして韓国が警戒すべきは、より短射程のスカッド・ミサイルでしょう。
だが、北朝鮮の狙いは日本なのです。そもそも北朝鮮軍が３８度線を越えて韓国に侵攻しても、現在の韓国陸軍に勝つ見込みは、余程の事が無い限り難しいでしょう。
旧式化した装備の北朝鮮軍では歯が立ちますまい。やはり旧式化した北朝鮮の空軍や小規模の海軍力では無力に等しく、爆弾を抱えた旧式なロシア製の戦闘機や少しばかりの旧式な軽爆撃機による自殺特攻しか打つ手はありません。そして、小型船舶に核爆弾を搭載して、日本の港に侵入させ、爆発させることも大いに考えられます。
どの道、北朝鮮軍の特殊部隊による後方攪乱を図るゲリラ戦には、大いに要注意ですが・・・・。
勿論、日本としても北朝鮮が若干保有する旧式のロシア製軽爆撃機（稼動すればの話だが）による、日本本土への自殺覚悟の特攻や、偽装した小型船舶に積んだ核爆弾による日本の港への自殺攻撃は大いに有りえるし、原子力発電所や米軍基地、自衛隊基地への北朝鮮工作員によるテロ攻撃には要注意です。
しかしながら、所詮４００発前後のノドンの飽和攻撃には、完全対応は不可能なのです。となれば、日本の打つ手は何でしょうか？　北朝鮮の脅迫に屈するか、それとも座して死を待つのではなく、“殺られる前に殺る”かの二者択一しかありません。
現在日本が置かれている状況は、まさにこの通りなのですが、日本のバカ政治家とアホなメディアは、日本国民に「日本の置かれた危機的状況」という真実を何故か具体的かつ詳しく伝えてはいないのです。
テレビ朝日やTBSの連日の報道を見ていると、悪質かつ露骨な情報操作や世論誘導に躍起となっているとしか思えません。麻生首相や自民党に対するネガティブキャンペーンと民主党擁護の報道姿勢が見え見えであり、「今、そこにある危機」である筈の北朝鮮の日本に対する恫喝から日本国民の目や意識を反らすことに主眼を置いているのでしょう。
そういえば、この未曾有の危機の中にあっても日本国民の何とノドカなことか（苦笑）。長年に亘る「マルクス・レーニン主義者（勿論カモフラージュしているが）」たる「日・朝被差別部落民コネクション」という勢力による、“真実隠し”や“真実転倒”に基づいた“情報操作”、“世論誘導”を図ってきた結果の宣伝・洗脳効果であることは間違いのないところです。
彼らは戦後、日本を自殺戦争に導いた共産主義を軍国主義とすり替えて、日本国民を洗脳することにほぼ成功してきたが、その手法を未だ巧妙に使い続けており、むしろ益々狡猾になっているといわざるを得ません。日本人はこのまま戦前・戦中から戦後の現在に至るまで騙され続けて、亡国の淵へと追いやられるのでしょうか？
さて、日本の「今、そこにある危機」にあたっての二者択一の話に戻りますが、やはり、“殺られる前に殺る”、即ち、先制予防攻撃しかないと私メは確信します。
“賢者は歴史に学ぶ”とすれば、今こそ日本人は１９８１年６月７日、１５：００時にタイム・ワープして、イスラエル空軍が敢行した「バビロン作戦」なるものを、他人事としてではなく、日本国民自らのことになぞらえて再考せねばなりますまい。
イスラエルは、１９８１年にイラクの首都バクダッドに於いて、フランスからの技術供与を受けて建設中のオシラク原子力発電所を航空攻撃によって、爆破し破壊する作戦計画を立案したのです。
このオシラク原子力発電所は、当然のことながら名目上は平和利用の為の原子力発電所ではあったのですが、この発電所で生成されたプルトニウムを保有し、それを使ってイラクが核兵器開発に向かうであろうことをイスラエルは警戒したのです。
イラクはイスラエルの敵対国であった為に、イラクの核武装だけは、断固阻止しなければならなかったのです。この点については、日本が北朝鮮の核武装をなんとしても阻止しなければならないのと同じ立ち場だったのです。
何といっても北朝鮮は４００人近い日本人を拉致し、大量の覚せい剤を日本に密輸していた国であり、更に数々の工作活動を日本に対して今でも行なっている、決して友好国ではない、むしろ敵対国であったわけですから・・・・・。
ところで、このオシラク原子炉破壊作戦は「オペレーション・バビロン」と名づけられました。この任務を実行したのはそれぞれ２発ずつのMｋ８４ ２０００ポンド（約９００Kｇ）爆弾を搭載したF１６※１が８機であり、爆撃任務を与えられたF１６を護衛するためのF１５※２が６機の、計１４機による攻撃隊が編成されました。そして、この「バビロン作戦」は１９８１年６月７日、１５：００時に決行されたのです。
しかし、この作戦を決行するには問題もありました。何故ならば、イスラエルとイラクは隣接国ではないためにバクダッドに向けて飛行するためには、ヨルダンやサウジアラビア、そしてシリアのいずれかの領空を通過する必要があったのです。これらの国の上空に無許可で侵入すれば、防空網に探知され迎撃を受ける可能性が大なのです。したがってイスラエル情報部が事前に情報収集していた、これらの国の防空網の隙を突くべく、綿密かつ緻密な航空作戦計画が立てられました。
結局、シナイ半島のエチオン基地（現エジプト領）から発進した攻撃隊は、まず、紅海のアカバ湾に出て、サウジアラビアの領空をレーダー網をかいくぐるために、地形追随飛行をしながらバクダッドへ向かったのですが、その途中でサウジアラビアのレーダーに探知されてしまったのです。
当然、この攻撃隊に対してサウジアラビアのレーダーサイトの管制官から所属を問いただす無線が入りました。しかし、この攻撃隊のパイロットは、自分たちが旅客機であるとアラビア語で返答したのです。
つまり、この攻撃隊のイスラエル人パイロットには、アラビア語教育が施されていたわけです。そして、密集編隊で飛行していたのでレーダーサイト上では、単機に見えていたこともあってサウジアラビアの管制官は見事に騙されてしまったらしいのです。
もっとも、これには異説がありヨルダン空軍所属機であると返答したとの話もあるのですが・・・・。
どちらにしろ、イスラエル空軍選り抜きのパイロット達で編成された攻撃隊であったことは、想像にかたくないと思われます。
この攻撃隊は、無事にイラク領空に達してバクダッドに接近するや、先導していた護衛役のＦ１５はそれぞれ２機ずつ３隊に分かれて、バクダッド近郊のイラク空軍の主要航空基地上空２万５０００フィートの高度で、CAP(コンバット・エア・パトロール 戦闘空中哨戒)に入りました。爆撃隊である８機のF16は、オシラク原子力発電所に攻撃を加えるべく低空飛行を続けていたのですが、Ｆ１５がCAPに入ると同時にF16は目標攻撃イニシャル・ポイント（起点）に到達し、８機を２機ずつの４波にわたる波状攻撃編隊を編成して、高度５０００フィートまで上昇し、レベル・オフ（水平飛行）する間もなく目標を補足して緩降下爆撃に移り、次々とＭｋ84 ２０００ポンド爆弾を投下したのです。
最初の２発のＭｋ84 ２０００ポンド爆弾が原子炉に着弾したのは１６時３５分、それから約２分以内に１６発のＭｋ84 ２０００ポンド爆弾が投下され、その内１５発が原子炉に命中したために、オシラク原子力発電所は完全に破壊されたのです。
勿論、バクダッドにはソ連製の対空ミサイルであるゲインフル※３や４連装の２５ｍｍ機関砲を備えた対空自走砲であるシルカ※４等の対空火器が多数配備されていたのですが、僅かな反撃しか出来ずにイラクにとってはあっという間の出来事の中で、この爆撃は完了しました。
イラク側は迎撃戦闘機を発進させる機会もなく、したがってＦ１５はこの作戦において、イラク空軍機と交戦することはなかったのですが、もし交戦していたとしてもＦ１５は高度を十分に取っていたので、離陸直後のイラク空軍のミグは到底Ｆ１５には太刀打ち出来なかったでしょう。さて、ところで日本の実戦経験の全く無い航空自衛隊のパイロットは、適切な道具（武器）を与えればこの様な作戦を実施可能なのでしょうか？この攻撃終了後、８機のＦ１６と６機のＦ１５は非効率な地形追随飛行を行なった航続距離の損失を補うために高度３万３０００フィートに上昇し、再びサウジアラビアの領空を侵犯しました。
そして、更にヨルダンの領空を真っ直ぐに突っ切って、１４機全機が無事に帰還したのです。こうして「バビロン作戦」は完全な成功裏に終了したのですが、当然、イラクは勿論のこと、領空を侵犯されたサウジアラビアやヨルダン、そして原子炉への攻撃という軍事行為に世界中からイスラエルに対し非難の声が上がりました。このため、アメリカなどは一時、イスラエルに対する武器禁輸処置を取っています。
だが、私メが思うに、この原子炉の攻撃と破壊がなければ、イラクのフセインは確実に核武装をしていただろうと思うのです。
つまり、このイスラエルによる「バビロン作戦」はフセインの最大のオプションを潰したことになり、イラクはその結果、ついにフセイン政権が崩壊するまで核兵器を保有することは出来なかった訳です。
現実に、その後起きた湾岸戦争に於いて、フセインはイスラエルやサウジアラビアにスカッド・ミサイルをブチ込んでおり、この弾頭に小型化された核爆弾がもし搭載されていたらと思うと、ゾッとするのは私メだけではありますまい。
更に、その後起きたイラク戦争後に於いて、イラク国内に大量破壊兵器が存在しなかったことを日本の偏向メディアや評論家やジャーナリスト等があげつらい、アメリカを非難していたものだが、お門違いも甚だしいといわざるを得ません。大量破壊兵器とは、何も核兵器だけではないことは私メも承知しております。
生物・化学兵器も大量破壊兵器の内の一つであることは間違いないが、フセインは化学兵器である毒ガスをクルド族に対して既に使用していたのは紛れもない事実であり、もし核兵器を保有していたならば、躊躇無く使用していた可能性は高いでしょう。少なくとも大量破壊兵器の内の核兵器がイラク国内に存在しなかったのは、イスラエルによるオシラク原子力発電所の攻撃・破壊という「バビロン作戦」が成功したればこそであるのは間違いない、と私メは思うのです。
そいえば、イスラエルといえば、日本のメディアがノーベル文学賞の次期有力候補と持ち上げる作家、村上春樹が、先般、何かの賞を貰う為にイスラエルに招待されましたっけ。その受賞式においてイスラエル批判のコメントを述べていたが、この御仁は、かつては全共闘の活動家でだいぶ以前から中国共産党の工作機関と関わりが深いと耳にしていたが、よくもこのような輩を招待したものですな。イスラエル人の寛容さと懐の深さというところでしょうか・・・・・。そもそも、パレスチナ問題やイスラエル建国以後の中東問題をめぐっては、一人イスラエルのみを非難すれば事足りるような、単純な問題ではないと私メは信じます。
偏向思想の持ち主である村上春樹の言説が、日本人を代表する意見であるかのごとく思われるのは実に心外の極みです。世界史を少しでも紐解けば、有史以前にローマ帝国によって流浪の民となったイスラエル人の立場や気持ちというものを、少しなりとも理解出来ない筈はあるまい。
さて、ついでにいえば、ノーベル賞作家の大江健三郎は北朝鮮の工作機関員と聞くが、こうなると、ノーベル文学賞の権威も地に落ちたようで・・・・・。だとすると、この輩は例のシンジケートの代表的な日本人エピゴネンの一人なのでしょう。
脱線した話（笑）を元に戻しますが、他国に非難されようが、やがて確実にやって来るであろうイスラエル国家の危機を想定し、先制予防攻撃を行なったイスラエルに対して、日本は勿論のこと世界も今や再評価をしなければならない筈であり、ましてや現在置かれている日本という国の状況は、まさにあの時のイスラエルよりも危機的状況に陥っているのです。
何故ならば攻撃兵器は持てず、ミサイル迎撃用のイージス艦を６隻保有しながら、長年に亘り国防予算をケチった為に、弾道ミサイル迎撃に使える艦はその内せいぜい１〜２隻であり、最後の迎撃手段であるＰＡＣ３は数が少なくて話にならない現状であり、軍事を少しなりとも理解するものから見れば、全く慰めにもならないお寒い状況であり、頼みになるのはひたすらアメリカさんのみ、という体たらくなのです。
今後増大する社会保障費の財源について、民主党の鳩山由紀夫チャンはやれ無駄を省くとか、埋蔵金を充てるとか、だから消費税は４年間は一切議論もしないなどと、夢物語の様な幻想的ばら撒き政策をのたまわっているが、国が滅びたら社会保障もなにも無いのであって、今、優先的に議論すべきは誰が何と言おうと国防についてではないのか？何よりも「集団的自衛権の行使」を容認することではないのか？何故、鳩山由紀夫チャンは「集団的自衛権の行使」を主張・容認しないのか？
国防政策についてもう一言いわせてもらえば、自衛隊の手足を縛り続け、国防費をケチり、いざという時に役に立たない自衛隊にしてきたのは、他ならぬ民主党であり、社民党、共産党であり、連立与党に潜り込んでいる公明党や自民党内のリベラルとかハト派と呼ばれている亡国代議士達でもあったわけで、一体全体この責任をどう取るつもりなのか。
中国の軍拡には口をつぐんで目もつぶり、北朝鮮の日本人拉致や核武装を糾弾しないこれらの党や自民党内の国壊疑員達は、最早政党とはいえず政治家ともいえない単なる劣情擬似日本人達の寄り集まりであり、中国共産党や朝鮮労働党の工作機関や工作員に成り下がっていると思わざるを得ません。
となれば、現状の日本の置かれた危機的状況について責任感など欠けら程も感じてはいずに、むしろ腹の中ではほくそ笑んでいるのでしょう。やはり、走狗・国賊・売国奴の国壊偽員のセンセイ達というしかありません。
ところで、日本の国防についてですが、６月２７日（土）の産経新聞の二面によれば、アメリカの知日派の代表格であるジョセフ・ナイ元国防次官補は、日本をテーマにしたアメリカ下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会で証言し、日本の民主党について、「日米同盟強化に懐疑的立場を表明してきた。同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」との見通しを示しました。
そういえば、産経新聞の平成２１年６月１６日号には以下のような記事が掲載されていました。

【危うい「友愛」外交】（１）米大物が警告した民主の「反米３点セット」

　「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米とみなすかもしれない。皆さんは注意されたほうがいい」。
　静かな室内に、「反米」という言葉が非常ベルのように響きわたった。昨年１２月１９日朝、東京都心の帝国ホテルの一室で開かれた民主党幹部と米知日派の国防・安全保障専門家の懇談でのことだ。
　民主党側の出席者は、鳩山由紀夫幹事長（当時、以下同）、菅直人代表代行に岡田克也、前原誠司両副代表を加えた４人。米側は民主党系のジョセフ・ナイ元国防次官補、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所長（元国防副長官）の大物二人に、ブッシュ前共和党政権で対日政策を担当したマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、ジム・ケリー元国務次官補も加わった。

見えない将来像

　鳩山、菅らの顔をみすえるように、「反米警告」の口火を切ったナイは、イエローカードの代わりに三つの具体的問題を挙げた。
　（１）海上自衛隊のインド洋給油支援活動の即時停止（２）日米地位協定の見直し（３）沖縄海兵隊グアム移転と普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画の白紙撤回−。
　いずれも、民主党が最新政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００８」などを通じて政権公約に掲げてきたものだ。
　「反米とみなされないためには日米協力の全体像（トータル・パッケージ）を描いた上で個別の問題を論じたほうがよい」。出席者によると、ナイはそう強調した。口調は穏やかでも、反米警告に込められた疑問は明白だった。
　それは民主党政権になった場合の日米同盟の将来像がさっぱり見えないということだ。
　菅らは「民主党政権になっても日本の外交安保政策の基軸は、日米関係だ」と説明し、約４５分間の懇談は終わった。だが、それから半年たった今も、米側出席者の一人はこう語る。「民主党が日本の政権に就いて本当に大丈夫か」。
　この人はその後も鳩山、岡田らと会うたびに、オバマ政権が重視するアフガニスタン問題などで「日本はどんな貢献ができるのか」と水を向けた。だが、鳩山らの答えは「抽象的発言が多く、具体的に何をするかが見えてこなかった」という。
　同盟の将来が見えないばかりではない。民主党の政策構想には、同盟の土台を根底から崩しかねない危険すら見え隠れする。
　岡田は雑誌「世界」７月号で、「米国の核の傘から半分はみ出す」と語り、（１）米国に核先制不使用を宣言させる（２）非核国への核使用を違法とする合意形成（３）東北アジア非核地帯構想−を日本の主張とするように訴えている。
　日本は国家の安全と存立を保障する究極の抑止力について第二次大戦後、一貫して米国が提供する拡大抑止（核の傘）に依存してきた。これを政治、外交、軍事安全保障面でトータルに包み込んだものが日米安保条約体制（日米同盟）にほかならない。だが、北朝鮮の度重なる核実験によって北朝鮮や中国の核の脅威は確実に高まっている。
　北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返すたびに、クリントン国務長官らが「日本の安全は保障する」と強調するのも、核の傘の信頼を担保するためだ。日韓への核の傘の補強が求められているというのに、逆にその外へ向かうとは一体どういうことなのか。

日米同盟崩壊も

　「拡大抑止そのものが日米安保の軸だ。賛成なら日米安保を認めることになるが、反対なら独自に核武装するか、非武装中立の道しかない」。防衛専門家はこう指摘し、日米安保体制の土台が揺らぐと警告する。インド洋の給油活動を停止し、米軍再編を白紙撤回させ、地位協定も改訂した上に、核の傘から出ていこうとすれば、その先に何があるか。言えるのは日米同盟が確実に崩壊することだ。
　ナイが警告した「反米３点セット」を断行する本物の反米政権が生まれる日が近づいてきている。

都合いい「甘えの構造」

　米側の心配は、鳩山新政権が「村山富市モデル」となるのか、もしくは「盧武鉉モデル」なのかが見極められないことだ。
　社会党委員長だった村山富市は首相就任後の国会で、自衛隊を合憲と認め、日米安保体制を堅持すると表明した。これまでの自衛隊違憲や日米安保反対の立場を一転させ、日米同盟を日本外交の基軸とすることを受け入れた。
　一方、故盧武鉉韓国大統領は就任後、大衆迎合型の反米左派色を徐々に強めた。危機感を抱いた米国は在韓米軍再編などを通じ、米韓同盟挫折という事態にも備えて米軍戦略や部隊配置を微妙にシフトさせた。

見えぬ全体像

　「反米」転換か、強化かが判然としない大きな理由は、民主党の外交・安保政策が「人の数ほど政策がばらばらで、どれが実行されるのかがわからない状態」（プリスタップ米国防大学上級研究員）にあるためだ。
　民主党の外交安保通の一人である前原誠司も、「米国から見て、前原はわかる、長島（昭久）もわかる。岡田も知っている。だが、民主党がわからない」と全体像がみえにくい事情を認める。
　その前原や長島は、米次期国務次官補に指名されたカート・キャンベルら同盟重視の知日派と親しい。彼らの描く同盟像は、鳩山や菅らの唱える日米安保論とは微妙に異なる。核の傘の意味も理解しており、岡田の「非核地帯構想」とは一線を画す。その前原、長島と岡田との違いに加えて、鳩山、菅の政策もまた違ってみえる。
　鳩山はかつて「常駐なき安保」を唱え、在日米軍の大半を日本国外に移駐させて、有事の時だけ来援させる構想を掲げた。菅も沖縄米軍基地の「国外への移転」を主張したことがある。
　外交評論家の岡本行夫はこうした考えに手厳しい。「お前の顔をみたくない、と奥さんを家から追い出して、『病気になったら看病に来い』と命じるようなものです」。そんな「いいとこ取りをしたら、日米間の信頼が失われてしまう」と強く警鐘を鳴らす。
　その一方、鳩山首相が誕生した場合のケーススタディーが民主党内でこう論議されている。
　「公約に従って、第一声はインド洋給油支援を即時停止する。続いて普天間移転を含む米軍再編計画を白紙撤回する」。次の内閣・防衛担当の浅尾慶一郎は５月末のテレビ番組で民主党政権での給油支援対応を問われ、即座に「退きます」と断言した。
　米戦略国際問題研究所のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は、鳩山政権が給油支援停止と米軍再編の白紙撤回を表明した場合、「日米は非常に不幸なことになる」と予言する。

日本見限る？

　さらには日米地位協定や思いやり予算の問題もある。岡田は今月１２日の記者会見で「戦後体制を引きずった基地の配置だけでなく、日米地位協定見直し、思いやり予算などさまざまな課題が日米間にある」と語った。地位協定や思いやり予算の抜本的見直しは民主党の重要公約の一つだ。
　だが、地位協定や思いやり予算の運用には長い歴史的経緯がある。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や韓国などの同盟国とのかかわりもあるため、米当局者やマイケル・グリーンらの懸念は深刻だ。
　いくらマニフェストで「真の日米同盟」を訴えても、こうした文脈を考えれば米国側の反応がどうなるかは想像に難くない。ナイが指摘した給油支援、地位協定、米軍再編の「反米３点セット」は、日米同盟に対する民主党の真意を測る核心といっていい。
　米国のシンクタンクから日米関係を見ている辰巳由紀は、日本が民主党政権になった場合に最も心配なことは「米国からの自立を目指すという選択をすることが、何を意味するかを真剣に考えていないのではないか」と指摘する。
　米国には、アジア太平洋を見渡して韓国、豪州、シンガポール、インドなど戦略的に提携を深めている国々が日本以外にもある。米国が日本を見限って他の同盟・協力国との関係強化で代替する可能性は確かに低いものの、だからといって「日米同盟がなくなるはずがない」とタカをくくって考えていたら、日本を見限って米中Ｇ２体制が浮上しかねない。
　辰巳の指摘は、米国に対する「甘えの構造」そのものである。民主党の甘えとひとりよがりの安全保障政策によって、同盟が日本側から瓦解する恐れはかつてなく高い。（敬称略）


この産経新聞の記事と今回のジョセフ・ナイ元国防次官補のアメリカ下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会での証言を併せて考察してみると、この記事の重みが解かるというものです。
つまり、民主党は東京の帝国ホテルの一室で開かれた鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司の４人とアメリカの知日派の国防・安全保障専門家との間で行われた懇談の中で、日本の民主党の４人は誤魔化したつもりでも、アメリカ側に日本の民主党側の底意が見抜かれたのではないでしょうか。
何といっても、北朝鮮の核恫喝下と中国の際限の無い軍拡に直面する状況下であるにも関わらず、菅直人が「民主党政権になっても、日本の外交安保政策の基軸は日米関係だ」と説明したらしいが、これら４人の民主党代偽士の答えは抽象的発言が多く、具体論が見えずに、日本がなすべき危機への対処とは逆の方向へ民主党が向かいつつあるのを察知されたのでしょう。
そういえば、かつて鳩山由紀夫チャンは核武装論議をめぐって、西村眞吾が小渕内閣の防衛政務次官を辞任した時に「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間に首を切られるとなると、国会で核を持つかどうかなんて議論がなされなくなる」（平成１１年１１月２７日）と発言していながら、北朝鮮が核実験に踏み切るや中川昭一が非核三原則についても議論の対象とすべきだと話すと、「北朝鮮が核を持つなら、日本も持ってやり返すんだというような発想は、断じてあるまじきことだ」（平成１６年１０月１７日）と豹変しました。呆れて物が言えません、これはブレなどというレベルの話ではありません。“臨機応変”ならぬ“臨機豹変”や“機会変身”はマルクス・レーニン主義者の常套手段ではありますがね（呆笑）。それにしても、麻生総理のブレをあげつらう資格など全くありません。
そして、民主党は日米同盟の根幹に関わるインド洋への海上自衛隊給油艦の派遣、在日アメリカ軍駐留経費の特別協定、そして在沖縄のアメリカ海兵隊グアム移転協定等、アメリカの要請にはことごとく反対しています。しかも虫の良すぎることに、かつて鳩山由紀夫チャンは、有事にのみアメリカ軍が駐留するという「常時駐留なき安保」（『文芸春秋』、平成８年１１月号）を主張していました。
そして、この宇宙人は「集団的自衛権」の行使について「個別」や「集団」という概念の議論をしないと言っておきながら、「専守防衛」に徹するなどとする民主党って、いったい国際協調をどう考えているんでしょうか。
国際テロが横行する世界に対処する為にも、「集団的自衛権の行使」を認めなければ国際社会で世界各国と協調することなど出来るはずがないのです。この宇宙人の本意は、中国と北朝鮮とだけ協調すれば良いとでも思っているのでしょうか？
ところで、民主党の眉朝路線の中心に鎮座ましますのは、菅直人のグループです。いわゆる人権派の近藤昭一や平岡秀夫が所属する「リベラルの会」なるものがあるのですが、この近藤昭一は朝鮮総連の関連団体からも献金を受けており、金正日に「日本では少し前、共和国の弾道ミサイル問題に対して、過敏に反応しました。この対応を大変遺憾に思います」などという談話を送ったりもしているのです。この、この、走狗・国賊・売国奴めが！いったいどこの国の政治家なのかと思うのは、私メだけではないでしょう。もっとも、この輩は北朝鮮の工作員と聞いているので、当然といえば当然かも知れません。この菅直人にしても、聞くところによれば、１０年位前までは韓国の情報機関の一部と綿密に連絡を取り合っていたらしい。その頃の韓国はどう見ても反日的だったしね。恐らく、南北の被差別部落民勢力との繋がりがある可能性が強く、北朝鮮の宣伝工作にも密かに加担していたのではないか（薄笑）。この菅直人は、あの共産主義者である市川房江の選挙事務所代表を務めた後政界入りし、３度落選した後に１９８０年の第六回衆院選で初当選したのですが、当時国民と言わず、市民という言葉を盛んに使っていました。左翼が良く使う言葉ですが、やはり、恐らくマルクス・レーニン主義者でしょう。即ち、反日・反国家思想の持ち主ということになりますか。
しかしながら、この民主党は亡国の党という他はないと思います。ここまで来ると、社民党と同様に中国共産（狂惨ｏｒ凶惨）党や朝鮮労働（牢慟）党の傀儡組織と言うっきゃない！
ま〜、取りあえず日本の国防については、いずれかの機会にまた改めて述べるとしましょうか。
そういえば国防の話とはコロッと変わるが、この民主党の筆頭代表代行である小沢一郎クンの側近の代偽士、室井邦彦は、あのカルト教団の統一教会と非常に近いと聞くが、なんせ妻の室井秀子が統一教会信者の中でもとりわけ熱心な信徒であり、統一教会の日本の最高責任者である任導淳（イム・ドスン）と懇意であるからして当然のことかも知れません。何といっても、鳩山由紀夫チャン自身がカルト教団体である統一教会とは相当ご昵懇と聞いています。この統一教会とは、実は北朝鮮の工作機関であるとも遥か以前より耳にしています。更にいえば、あのオウム真理教を創ったのは統一教会と創価学会であると聞くが、なるほど、ナットクです。あの上祐某は今では、統一教会傘下のカルト教団に身を置いているらしいし、あの荒木某は、創価学会傘下のカルト教団体でご活躍のようだしさ（薄笑）。
ついでながら、民主党の安全保障問題のエキスパートを自認する前原誠司の細君殿に民主党幹事長の岡田克也の女房殿は、同じくカルト教団体の創価学会の下部団体である慧光塾の熱心な信徒らしい。もっとも、この慧光塾は、今や統一教会と創価学会の双方から人を送り込んで運営しているそうな。そうなると、この二人の代偽士の奥方は、カルト教団体の統一教会とも関わりがあることになります。そして、付け加えれば、松下政経塾出身の代偽士達も昔から統一教会とは随分と関係が深いと聞くが（松下政経塾を作ったあの“経営の神様”といわれた松下幸之助は、もともと被差別部落民で満州の朝鮮族出身であり、例のシンジケートのメンバーの一人らしい）、こうなると、要するに鳩山由紀夫チャン以下、民主党全体がカルト教団体である統一教会とベッタリという構図が浮かび上がってくるのも、むべなるかなと思われます。何しろ平成１４年に民主党は、日教組と共に中核の支持団体である自治労と合併して合流したユウアイ全繊なる労組があるのですが、この前身は統一教会の隠れ蓑であった富士社教というカルト教団だったのです。そして、同じく統一教会系の全国競争労働組合は、このユウアイ全繊に吸収されていました。これら統一教会系の労組と鳩山由紀夫チャンは昔からすこぶる繋がりが深いのです。
ナ〜ルホド、民主党のばら撒き政策がいかに非現実的であるかナットク出来るというものです。何にしろ、鳩山由紀夫チャン以下民主党全体がカルト教団体と関係が深い故に神懸り的（大笑）な究極の幻想的ばら撒き政策を唱えることになる訳か・・・・。民主党が政権を取ったら日本の国家財政は程なく破綻することになるでしょう。
大新聞は、財源に具体性がないこの気の遠くなるようなばら撒き政策の徹底検証をして、国民に知らしめる義務があるのではないか。要するに、民主党の政策とは政局の手段なのです。その証拠に鳩山由紀夫チャンは「永住外国人選挙権付与」を、今はマズイなどと民主党の議員達に言って、あえてマニフェストから外したりしています。何と、姑息な輩達なのでしょうか。
小沢一郎クンなどは、２００８年１２月１１日に民団中央本部の会合に出席して連携を確認し、「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を確実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えています。民団は在日韓国人ら５０万人で構成されていて、小沢一郎クンの側近議員などは「かつて無い程の支援が見込まれる」と大いに期待しているのです。やっぱりね（冷笑）。つまり、今回マニフェストから外したのはあくまで政局の手段としてであり、腹の中では、政権を取れば必ずやこの法案を通すつもりなのです。
それにしてもシッカリしろよ、大新聞！と言いたい。特に読売新聞は、八方美人で全方位向けの事なかれ主義の大衆迎合新聞になって久しいが、この新聞には主張というものが感じられない。
販売部数が気になるのも判るし、渡辺恒雄の顔色を始終うかがいたくなる気持ちも理解出来るが、もっと正々堂々と意見や主張をハッキリさせた論陣を張ったらどうか、少なくとも昔の読売新聞はそのような気概が感じられたものです。勿論、他紙のように偏り過ぎてもいけないのですが・・・・・。もっとも、ここ最近はそのような訳であまり読んでいませんが（含笑）。それにしても、年金問題については電波媒体もそうだったが、全国紙も残念ながらその報道は片手落ちだったと言わざるを得ません。年金問題では民主党は長妻昭を筆頭に政府や自民党、厚労省・社会保険庁だけを攻撃してきたが、大体が、年金問題発生の一番の原因は「４５分間仕事をしたら１５分間休息する」などという協定を結ばせていた社会保険庁の自治労の現場職員にあるのではないか。この点についてのメディアの追求や検証は実に甘かったといわざるを得ません。それにしても民主党は自治労の組織内候補を１２名も抱えているが故に、年金問題の抜本的改革など出来るかどうか、実に疑わしいと思います。
それから、毎日新聞などは６月２２日（月）一面で「アメリカよ、新ニッポン論」と銘打って「日本６８年目の謝罪」、「慰安婦決議が呼び水」、「米捕虜ら８００人犠牲“死の行進”」、「歴史認識議論へ一歩」などと見出し、小見出しを出して、冷戦後日本では戦後の歴史認識を米占領下で受容させられた「自虐史観」と決め付ける論議が強まった。ただ、安全保障を依存する米国を正面から論じるかわり、矛先は中国・韓国・北朝鮮に“向きがち”だなどと述べている。オイオイ、日本に矛先が“向きがち”な北朝鮮のノドンや中国の核ミサイルについても述べろよ！と言いたい。
それにしても、ほ〜ら、始まったと思いましたね。しかも、三面にも続きを掲載し、「屈折抱えた“保守”」、「“反米”抑圧　噴き出す極論」などの見出しで、東京裁判否定は、本当ならアメリカの否定に繋がるが、親米を自認する論者も含めて主張はエスカレート、しかし、米国との徹底対決を避ける埋め合わせのように、矛先は首相の靖国神社参拝問題や北朝鮮の拉致問題と絡んで、東アジア諸国の非難に向かう。保守系誌『正論』（サンケイ新聞社）に引きずられる形で、中国や朝鮮半島への侮べつ的な表現が増え、それが読者に受けたが、持ち味の「寛容さ」は薄まる。「日米戦争はルーズベルトの策略」という田母神俊雄・前空爆長の主張を巡り、秦郁彦らの実証史家が批判されるようになった。ノンフィクション作家の保坂正康氏は「史実より解釈を優先する左翼の特徴が、敵を失った保守の内部に現れた」と分析する。・・・・などとのたまわり、秦郁彦や保坂正康を登場させて従来の誤れる（笑）歴史認識の固定化を図りだしました。しかも続きとして１４、１５面の二面ぶち抜きによる特集で、「“対米”揺れた戦後論壇」という大見出しで、大きな図解入りで顔写真もあわせて掲載し、共産党・新左翼と進歩派（リベラル）と保守派に色分けして戦後の論壇に登場した作家や学者達を紹介しています。毎日新聞流の日米離間策がスタートした訳ですな。しかし、笑ってしまうのは進歩派（リベラル）とされる作家の中に仮装した隠れ共産主義者が多数紹介されており、保守派の中にも同様にその偽装した輩達をさりげなく（笑）潜り込ませて、当てはめながら紹介しています。例えば、あの、本当はマルクス・レーニン主義者である思想史家の丸山眞男、同じく憲法学者、宮沢俊義やソ連の工作員だった都留重人、そして同じく大江健三郎や歴史学者の羽仁五郎、更にマルクス経済学者の有沢広巳や同じく山川均らが、この図解の中では進歩派（リベラル）の範疇に入れており、やはり共産主義者である蝋山政道や竹山道雄や福田恒存が保守派の中に組み込まれ、保守派の中の現実主義者の範疇には、本当は隠れマルクス・レーニン主義者であった高坂正暁と、そして三島由紀夫や石原慎太郎、山本七平らが一緒にされて組み込まれていて、随分と手の込んだ隠蔽策としての誤魔化しの図解を仰々しく掲載していたが、これらの記事を書いた輩は作為的にそうしたのか、それとも無知の故なのか、とにかく呆れかえってしまいました。従来の定説や通説を鵜呑みにしていると、例のシンジケートの思う壺だし、現に日本社会はそうなっているのですが・・・・・。ここでも、日本国民は徹頭徹尾騙されてきているのです。
オイオイ毎日新聞よ、アンタらはこうやって戦後、真実を覆い隠す為に（仮装）リベラルや（偽装）保守に成りすまして紹介されている学者や作家達はもちろん、メディア自体もカモフラージュしてきた訳で、こういうのを“語るに落ちる”というのでしょう。毎日新聞さんよ、“物言えば唇寒し何とやら”ですぞ（嘲笑）。
とにかくこの記事の内容と、それに付随した図解の中味から判断するに、従来の歴史認識の固定化と日米離間を図ろうという魂胆がミエミエですな。例のシンジケートは、定評ある（笑）朝日新聞だけでなく、毎日新聞にも力こぶを入れてケツを叩いているという訳か・・・・。要するに日本人愚民思想に基づく大プロパガンダであり、大アジテーションということですな。いよいよ本性が露になってきたような気がします。しかし、私メにとっては、ＮＨＫといい相手にとって不足はありませんな。背中がゾクゾクして何ともいえない武者震いを感じます（薄笑）。
さて、では民主党の話に戻りますが、日本人愚民思想の持ち主である彼らは、爺さん婆さんや女性達の浮動票を狙って情緒に訴える政策を大安売りしているが、その中味はまことにお寒いものです。特に外交と国防についてはお話にもなりません。
だいたいが、日本は日本人だけのものではないなどと公然と言い放つ鳩山由紀夫チャンには国家観というものが全くありません。だったら、せいぜい町会議員や村会議員にでもなればいいんであって、国政を司る国会議員になどなるなよ！と言いたいですな。
さて、また話を戻しますが、この民主党の代偽士センセイ達がドップリと関わっているのは、何もカルト教団体だけではありません。石井一などは、複数の暴力団が運営する偽装右翼団体と昔から深い関わりがあるらしいが、何といっても、一番太いパイプを持つのは稲川会系の大行社（現在では稲川会は山口組弘道会の傘下）とよく耳にします。もう一つオマケに、あのズーズー弁の渡部恒三は、やはり暴力団極東会系の偽装右翼団体である松魂塾と昔からご昵懇と伺っております。しかし、何が“平成の水戸黄門”なものか！ふざけるなと言いたい。
そうそう、そう言やぁ岡田克也にしてもその父君が経営するイオンだが、例の郵便不正にもバッチリと絡んでいるらしい。どうせ、表沙汰になっても“俺はイオンの経営にはタッチしていないから知りませんでした”と弁解するんだろうが、一般国民は信じないでしょうな。勿論、私メも信じません。恐らく誰もが知っていたに違いないと思うでしょう。郵便不正といえば、また石井一のご登場です。最近では、やはりというか、どういう訳か（笑）、あの元公明党の矢野絢也を国会で証人喚問するなどという猿芝居をやらなくなったが、この郵便法違反事件では、先般、違法なダイレクトメールの発送を仲介したとして、広告会社「ベン」（京都市）の金慶光社長（５３歳）が郵便法違反罪で在宅起訴されました。
今のところ起訴対象となった違法ＤＭの総数は約３１８０万通にのぼり、郵便料金の免脱総額は約３７億５０００万円にもなるそうです。これら一連の郵便不正事件によって捻り出された裏金は、石井一と牧義夫が窓口になって民主党にガッポリ還流されているらしいのです。つまり、このお二人は、以前からこの郵便不正にドップリと浸かっていたことになるのでしょうか？
ついでに付け加えれば、この石井一はアイフルとクレジットカード会社ＪＡＸの株を何と３万株も保有しているらしいが、この株は不正取得の可能性があるという噂を大分以前に耳にしたことがあります。
ともかく、この石井一は野中広務ともベッタリの仲であるともっぱらの噂ですが、何が、清廉がイメージの民主党なものか！それにしても、厚生労働省の前局長、村木厚子容疑者（５３歳）らを逮捕した偽公文書作成事件については、未だ捜査を継続中らしいが、民主党は日頃、さんざん官僚バッシングをしていながら、実はその裏では官僚に「虚偽有印公文書作成・同行使の疑い」という犯罪的便宜供与をさせていたことになるが、民主党はこの件がハッキリしたらどういうケジメをつけるのでしょうか？　民主党の官僚バッシングとは、ナルホド、官僚を犯罪者に貶めることだった訳か（呆笑）。
暴力団がらみの民主党を語るとすれば、避けては通れないのがあの佐川急便事件ですな。あの偽装右翼団体である「日本皇民党」による、竹下内閣の“ホメ殺し”運動が起きていた時のことだが、自民党の金丸信が東京佐川の関係者を間に挟み、稲川会の幹部（石井総裁）に依頼して稲川会の仲介により「日本皇民党」の“ホメ殺し”運動を止めさせたことがあったっけ。
だが、もともと稲川会の石井総裁と金丸信は、同じ朝鮮半島人でもあって昵懇の仲であり、実のところ、これは“出来レース”だったと聞くが、結局のところ、見返りに佐川急便から稲川会に多額のカネが流れたそうな。その内訳は、稲川会へ１０億円、皇民党へは５億円と聞いている。そして、更に２０億円程が金丸や竹下に還流されたらしい。
このカネは小沢一郎、渡部恒三、羽田孜、石井一、そして例の“毒饅頭爺さん”こと野中広務に渡ったというお話です。つまり、佐川急便は、この出来レースに合計３５億円ものカネをむしり取られたことになる訳です。その後、あのロッキード事件の後、この稲川会と皇民党との関係を金丸信から引き継いだのが、田中角栄だそうです。野中広務が田中角栄に取り入って、かつての田中派七奉行に伍して力をつけ、最後には自民党の幹事長にまで上り詰めたのは、松本冶一郎の人脈を受け継いだ為に闇社会に顔がきくのと、佐川急便から多額のお金を引き出すのに功があったからと聞くが、ナルホド、然もありなんと思いました。とすれば、あの松本冶一郎のように、案外シンジケートにとっての邪魔な人間の抹殺も指示してたりして・・・・（薄笑）。
そして、この時に稲川会や皇民党との間に入って田中角栄の名代として交渉役をやったのが、小沢一郎クンということになるそうで、まっ、これらの流れの中に野中広務や渡部恒三、そして羽田孜に石井一らが絡んでおり、恐らく、この代偽士センセイ達は、今でも稲川会（現在では弘道会になる）とは関係が続いているのではないでしょうか？勿論、“毒饅頭爺さん”は今でも佐川急便とは親しいでしょうな。
とすれば、野中、小沢、渡部、羽田、石井らのセンセイ方は、未だに佐川急便からカネを受け取っている可能性が大きいということになる。どちらにしろ、叩けば埃が沢山出そうな予感がいたします（笑）。
しかも最近では、鳩山由紀夫チャンに「故人（笑）献金」だけでなく、「献金者捏造」に「架空住所記載」などの疑いが持たれています。恐らく鳩山由紀夫チャンの資金管理団体のマネーロンダリングではないでしょうか。法定上限を超える大口献金の処理の一環くさいですね。つまり、小口に分散させた可能性があります。結構ゾロゾロ出てきているようなので、単なるミスでは済まされないでしょう。
鳩山チャンには国民に説明する義務があるし、ナットクする説明が出来なければ事務所ぐるみの工作と思われても仕方あるまい。政治資金規正法違反に問われる可能性が大いにありますな。もっとも、鳩山チャンも案の定、代偽士お決まりの秘書のせいにするパターンで済まそうとしているが・・・・・。それにしても現在、巷間云われているような額で済む話ではなさそうですな。噂によれば４０００万円を超えるという話だしね。どうせこれだけに留まらず、恐らく脱税事件に発展するのではないか、去年１年間の友愛政経懇話会の収支報告書によれば、翌年への繰越額が約８０００万円以上もあり、諸々の経費を差し引いても、約５０００万円弱の繰越金が残っているのに関わらず、何故鳩山由紀夫自身が５２２万円もこの政治団体に貸さなければいけないのでしょうか？
それと、小沢一郎が民主党の代表の時に、やはりこの政治団体に約１億円弱もの金額を寄付しているのだが、このお金の出所はどこなのでしょうか？ヒョッとして、もしかしたら政党助成金を寄付したわけじゃないでしょうな。政党助成金とは政党の活動資金であって、このような政治団体に寄付金として使うのはおかしいのではないか？　それに、小沢一郎からのこのお金の出所を聞いてみる必要もありますね。
もしかしたらマネーロンダリングをやってたりして（笑）。何せ昨今の情勢としては、日本国民にすれば小沢一郎に対しては、お金が絡むと何かと疑いたくなりますからね（薄笑）。
更には、鳩山由紀夫のこの政治団体への寄付については、北朝鮮系からの献金や統一教会系、そして同和系の献金も見られる様だが、これ自体この様な団体との繋がりが深いことを証明しています・・・・・やっぱりね（薄笑）。
民主党は鳩山由紀夫を党の代表にしたことが命取りになるでしょう。岡田克也は“鳩山由紀夫は説明責任を果たした”などと庇っているが、日本国民のほとんどは懐疑的ですぜ。下手に庇い過ぎると岡田の立場も危うくなるだろう。
しかも、岡田幹事長は小沢一郎クンの西松建設の件を煙に巻き、事の本質をすり替える為に企業献金を全面廃止し、個人献金のみにすると主張していますが、鳩山由紀夫チャンのこのザマではマッタク説得力に欠けるというほかありません。民主党の場合、個人献金にしたところでマッタク信用できない訳ですから（嘲笑）。これらの件により、他の野党は民主党と一旦距離を置かざるを得なくなるでしょう、一旦はね・・・・（薄笑）。
オットツト、忘れてはいけない爆弾がもう一つあったっけ。そう、漢字能力検定協会の件ですな。“毒饅頭爺さん”は当然としても、小沢一郎クンにはいったいいくら渡ったのでしょうか？　それに、小沢クンを通して石井一にもカネが渡っているというもっぱらの噂もあるしね。
オイオイオイ民主党さんよ、大丈夫かい？　いささか爆弾を持ち過ぎなんじゃないの（含笑）。とにかく、この党は腐ってますからな。
ところで、民主党には保守政治家など存在しないことを日本国民は知っていますか。というのは、「民主統一同盟（戸田政康代表）」という過激な組織が存在するのですが御存知でしょうか？　この組織は数年前から“日本に真の保守政治を”などというスローガンを掲げて、「がんばろう、日本！　国民協議会」なる名称で活動しています。実はこの「民主統一同盟」とは、１９７０〜８０年代に内ゲバ殺人事件を繰り返していた「マルクス主義青年同盟（マル青同）」が前身である極左組織なのです。つまり、この国民協議会とは偽装右翼ならぬ偽装保守を標榜する組織ということになるのです。
この戸田政康は、マルクス主義や毛沢東思想を心酔するバリバリの極左人士らしいのです。しかもこの御仁は、あのカルト教団体である創価学会が実質上の初代会長と崇めている、戸田城聖の血縁者と聞いています。何せ、このマル青同本部の中の会議室には、マルクスやエンゲルス、そしてやはりというか、レーニンやスターリン、更にはトロツキーや毛沢東の肖像画が壁に公然と架けられており、“帝国主義打倒！”、“社会帝国主義打倒！”あるいは“労働者階級は共産主義のために働け！”などのスローガンで所狭しと埋められていたそうです。しかも、な、何と、この国民協議会が主催するシンポジュームに民主党の若手・中堅議員が参加しており、その数も増えているそうです。とりわけ松下政経塾出身の議員が多いのだとか・・・・・。出席者の名前を挙げれば、野田佳彦、松原仁、前原誠司、原口一博、長島昭久、蓮舫、大塚耕平、古川元久、中塚一宏、手塚仁雄などであり、この他に松沢成文神奈川県知事や上田清司埼玉県知事らが出席しています。　いやはや“驚き、桃の木、山椒の木”とはこのことでしょう（薄笑）。
カルト教団体の統一教会との関わりだけではなく、何と極左組織とも繋がりがあったとは・・・・・。そして、先程述べ、また後でも述べますが、オマケに暴力団や偽装右翼団体ともね。更には中国共産党や朝鮮労働党の工作機関とも噂があるし。
ま〜、とにかくこの偽装保守組織のことを知らなかったとは言わせませんぞ。もし、知らなかったとしたら本当にマヌケな国壊疑員のセンセイ達ということになります。
これを見ても、とにかく民主党の代偽士センセイ達や松下政経塾出身の知事や国壊疑員のセンセイ達は、偽装保守や仮装リベラルに擬態した輩達の集まりということになります。
即ち、民主党の代偽士センセイ達や松下政経塾出身の無党派でリベラルや保守を装う知事らに対しては、日本国民はその見方をガラリと変えなければならないことを意味するのです。
そうそう、オマケでいえば蓮舫は中国共産党の工作員と聞くが、いったい民主党ってどんな政党なんでしょうか？　その答えはやはり、かつての日本社会党そのものということになるでしょう。
社会民主党とも連立協議に入ったことだしね。とにかく、民主党はドンドン正体を露わにしてきています。
ついでに代表代行の一人である、輿石東にも聞きたいことがあります。それはあなたと繋がりがあると聞く暴力団が運営する偽装右翼団体についてですが・・・・・。
これには、まず、戦後の偽装右翼のはしりについて語らなければなりませんが、それには１９６０年代の安保闘争の最中に遡ることになります。この当時、アメリカのアイゼンハワー大統領が来日することになり、自民党の大野伴睦（ばんぼく）※５と河野一郎※６が反対派の妨害を恐れて、右翼フィクサーとして名が通っていた児玉誉士夫※７（中国共産党の工作員、朝鮮の部落出身者）に安保反対派の“暴力的排除”を依頼して、それを受けた児玉誉士夫は山口組（三代目田岡一雄）と稲川会に依頼してその組員を羽田空港周辺に集結させました。もちろん児玉誉士夫の裏では、笹川良一が暗躍したのは間違いありません。
笹川が児玉誉士夫を児玉クンと呼んでいたように、児玉はあの笹川良一には頭が上がりませんからね。
児玉誉士夫は戦前から中国共産党の工作活動をしていたのですが、この時はこれを仕事として請負、戦後フィクサーとして名を売ったのはこれが最初だったかも知れません。勿論、裏では色々と偽装右翼として活動していたのですが。さて、これらの偽装右翼団体や暴力団の人脈を大野伴睦から受け継いだのが田中角栄ということになります。そして、それが小沢一郎クンや石井一に受け継がれてきたのです。もっとも、あの当時の山口組や稲川会はとっくに代替わりしており、現在ではその役割は稲川会を傘下に納めた山口組、それも弘道会ということになるのです。さて、日教組のドン輿石東の話に戻りますが、とにかく、日教組の集会が開かれると、ほぼ必ず現れるといってよい暴力団が運営する偽装右翼団体は街宣妨害活動の後、裏で日教組側からカネを受け取った後に妨害活動を止めて帰るらしいのです。
つまり、オゾマシイ右翼団体に毎度いじめられる日教組、そしてそれらの迫害と戦う日教組というイメージ作りには持ってこいですな（薄笑）。輿石東よ、日教組も手の込んだことをやりますな。でも、そのお金はどのような会計処理をしているのですか？それにしても、日教組や各教育委員会の不正経理や乱脈経理の噂は絶えることがありません。
マッ、日教組が偽装右翼団体、つまり暴力団と昔から癒着していても少しも驚きませんがね。これもやはりＤＮＡの成せる技であり、とどのつまりは「日・朝被差別部落民コネクション」という、遡れば遥か明治時代からのルーツを持つシンジケートの存在が見え隠れするのは否めません（冷笑）。
話しは変わるが、それにしても、最近のメディアは酷いものです。テレビ朝日とＴＢＳなどは連日のように麻生総理と自民党のネガティブキャンペーンに精を出しています。そのくせ、民主党の小沢一郎クンや鳩山由紀夫チャンや石井一や牧義夫らに関わる疑惑については、頬かむりの報道姿勢に終始しています。
実に悪質な情報操作であり、世論誘導だと思います。しかも、それだけではなく、ＴＢＳやテレビ朝日は去年の夏あたりから、従来からの例のシンジケートが捏造・歪曲してきた歴史認識の固定化を図る為に怪しげなドラマや特番を連発しており、いつものことではあるものの公共放送局たるＮＨＫもあの『ＪＡＰＡＮデビュー』のような超歪曲された悪質な偏向番組を流しています。これは、裏でこれらの局の中の例のシンジケートの輩達が、誰かさん（薄笑）のご命令によって連動しているとしか思えません。紙媒体にしても『週刊現代』の７月４日号などは、何と５ページにも及ぶ巻頭グラビアで、鳩山由紀夫チャンとその女房殿を掲載して「次期首相に最も近い男」、鳩山由紀夫などとこれ以上ないと思われるほど露出させています。
しかも、同じ７月４日号では「さあ総選挙だ」などと読者を煽動し、２０ページから３７ページに渡って「新方式で小選挙区・比例の当落を完全予測」と称して「本誌も仰天」、「政権交代、そして日本が変わる！」、「民意恐るべし！」、「自民は何と１７４人が落選する壊滅的大惨敗へ」、「鳩山民主２８３議席」、「自民１３０議席」などとセンセーショナルにアジりまくり、今、民意は自民党政権から民主党政権へ、「政権交代」へと大きく動き始めた等々の要旨でこの記事を埋め尽くしています。しかしねぇ、ここまで露骨にやるかと思うのは私メだけでしょうか（呆笑）？
ですが、私メは少しも驚きません。何故ならば、ピ〜ンと感じるものがあるからです。去年で廃刊になった月刊誌『現代』、そしてこの『週刊現代』、更にはタブロイド版の夕刊紙である日刊『ゲンダイ』等は、確か講談社の系列です。そして、講談社といえば野間一族ということになります。この野間一族の後継女社長は、朝日新聞や毎日新聞、そしてテレビ朝日やＴＢＳの大株主でもあるのです。ナルホドそういうことですか・・・（冷笑）。
オマケに鳩山由紀夫チャン夫婦とこの女社長は超ご昵懇で、何でもこの野間家が多数保有する別荘や、鳩山由紀夫チャン夫婦が持つ別荘などで度々親睦パーティーを開いているそうな。ナルホド、納得です。
この野間一族は、どういう訳か（笑）終戦時に割腹自殺した、あの終戦クーデターの首謀者である日本陸軍最後の陸軍大臣である阿南惟幾※８（共産主義者、ソ連の工作員）と関係が深く、経済的支援までしていたそうです。そして、あの松本冶一郎ともご昵懇だったらしい。このご一族は、どうやら共産主義者がお好きなようで・・・・・（冷笑）。
しかしながら、とにもかくにもこの「日・朝被差別部落民コネクション」のメンバーさん達は、なり振りかまわず鳩山政権の実現に驀進（ばくしん）しているようでございます（笑）。
でも、チョッと待てよ。そもそも、民主党は『週刊現代』がいうように２８３議席も取れるほど候補者が擁立出来たの？　いや待てよ、ハハ〜ン、これらのメディアがスクラムを組んで麻生総理や自民党を叩き、都合の悪いネタはパスして民主党を持ち上げるという情報操作や世論誘導をしているのは、浮動票をターゲットに据えて比例代表における得票数の大幅アップを狙っているということか。しっかし、エゲツないですな〜。そういえば、これらメディア（ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日、毎日新聞、朝日新聞）による長期に亘る世論操作が奏功したのか、巷では、民主党に一回やらせて見ようなどという裏を知らない一般庶民の声もちらほら聞こえます。裏を知らないだけに、一般の国民は民主党政権に一回政権を取らせる危険性というものを理解していません。もしそうなれば、中華人民共和国の属国への道をまっしぐらに突き進むことになるのですが・・・・・。
何といっても「日・朝被差別部落民コネクション」というシンジケートの後ろ盾は中国共産党なのです。つまり、このコネクションの本質は、日本社会党がそうであった様に、以前はロシア・コネクションであり、ソ連崩壊以降はチャイナ・コネクションなのです。
民主党が政権を取れば朝鮮半島共々、日本は柵封国家（朝貢国家）としての立場に陥ります。そして、またぞろ歴史認識を盾にしてお金をむしり取られるのです。そもそも民主党は、現時点では衆議院での議席数が自民党に比して相当差を付けられており、その差が大きいのですが、今回の選挙では何も議席数で自民党を上回る必要は無く、適度なレベルまでその差を詰めれば大成功なのです。そうなれば、後は小沢一郎クンがポロっと漏らした、あのチョ〜大連立という手段が控えているのです。
それは自民党内からも分裂を誘い、あの鳩山邦夫が麻生総理にケツをまくって例のシンジケートの一員としての本性を出してきたように、他の議員にも既に裏での仕掛けは終わっており、恐らく連立するであろう社民党や無所属の革新系議員、そして、選挙結果が出ても各党の帰趨がハッキリするまで、しばらくの間洞ヶ峠を決め込むつもりのコウモリ党ならぬ公明党、更には全ての小選挙区への共産党候補の擁立を止めて、その反自民票を民主党に流そうとしている日本共産党（超大連立政権が実現しても、当初はそれと距離をとったフリをして閣外協力の立場を取るだろう）などが結集出来れば政権交代は十分可能であり、もちろん各政党間の調整については裏で密かに中国共産党が動いているのでしょう。とにかく選挙結果によっては、政界再編などの名を借りた、日本にとっての亡国の大変動が起る可能性があります。
それにしても日本国民は、日本共産党に対する見方が非常に甘いといわざるを得ません。それは恐らく、日頃の日本共産党の草の根活動や国からの政党助成金を拒否していること、そして他党の代議士達の不正を厳しく糾弾する姿勢に対して、比較的良いイメージを持っているからでしょう。それに一時期日本共産党と中国共産党は険悪なまでに対立してもいましたから。
オマケに日本共産党は、公明党や創価学会と水と油の仲と思われていましたしね。でも、それら総ては過去のことなのです。もともと中国共産党と日本共産党の関係は１９２０年代頃にまで遡り、この間両党の間でいろいろあったにしても、本来的に長い付き合いでもあるのです。その証拠に日本共産党員の中には今や創価学会員が多数存在しており、裏では持ちつ持たれつの仲と推測されます。
そして、共産党について忘れてはならないことは、被差別部落民と在日朝鮮人が長いこと共産党の主要な支柱となってきたことなのです。この点では公明党とも根っこで繋がっている部分がある訳です。
日本共産党は部落解放同盟と敵対関係に立ったりしましたが、あのスターリンが戦後、１９５０年代に入り、その革命手段の変更とその主体を日本共産党から日本社会党へシフトしたことと無関係ではなく、また戦前、松本冶一郎がいた労農派マルクス主義の社会大衆党、即ち戦後の日本社会党と講座派マルクス主義のエリ−ト意識の強い日本共産党とのセクト的な対立関係の影響も尾を引いていたのかも知れません。どちらにしても、日本共産党がいくら暴力革命路線やプロレタリア独裁を放棄しても、この党の根幹である民主集中制を執る限りに於いて、いつ方針がコロッと変わるか分からない危うさを持っていることを忘れてはいけません。あの、戦後の国鉄三大事件を始めとする他の国鉄の列車事件も、日本共産党と日本社会党の主導権争いによる対立が過熱した結果として、あちこちで多発したのが本当のところなのです。つまり、“事件”では無く“テロ”だったのです。日本社会党は、解党して社民党としてワンクッション置いてから民主党に化けて粧（つくろ）いましたが、日本共産党は戦前の武装放棄やリンチ殺人事件、そして戦後のこれらテロ事件についても全く反省していない証拠に、その党名すら変えていません。もっとも、日本社会党も反省したわけでは決して無く、いくらか時間をかけた回りくどい方法で過去を消したに過ぎませんが・・・・・・。
それにしても、かつて１９７３年３月に、シベリア上空の飛行機の中で不審死を遂げた元陸軍情報参謀であった志位正ニは、あのラストボロフ事件で日本に亡命したラストボロフ少佐の対日工作員の一員であるが、戦後シベリア抑留から帰国してＧＨＱ、外務省に勤務したのだが、現日本共産党委員長の志位和夫はその甥にあたり、一時期はソ連の工作員だったらしいが、その後は、だいぶ以前より中国共産党の工作員と接触していたという噂があり、そうだとすれば現在でも工作員の可能性もあるのではないか？
とにかく、今や中国共産党の後ろ盾の基に、「日・朝被差別部落民コネクション」なるシンジケートとしては日本国民にバレないようにカモフラージュしつつ、このメンバーの輩達は党派や業態を超えて一体行動をとるべく蠢きだしているのです。例のシンジケートは、骨の髄まで反日・反国家思想であり、日本人愚民思想の持ち主達なのです。そもそも、基本的にそのＤＮＡが同じなのですから。それだけに各野党は国民を騙し、擬態しつつ建て前論を掲げながら、タイミングを見計らって最後は一つにまとまる可能性があります。
現状の自民党内の麻生降ろしの動きも、まさしくこれらと連動しており、亥の一番で飛び出た渡辺喜美などは、その筆頭後援者が、ルーツが同和らしいＰＨＰ研究所であり、やはり、例のシンジケートのメンバーと推察されるので、結局、彼らの策謀に踊らされて自民党を飛び出た、哀れなピエロ役のエピゴネンの一人と見做されるのでは・・・・・。　勿論、中川秀直の動きもその一環でしょう。
小泉純一郎も、二大政党なのだから自民党は下野しても良いなどとおかしな事を言い出しているが、皆なで寄ってたかって麻生バッシングを始めており、麻生総理はまるでサンドバッグのように叩かれていて、今、自民党内では実に異様な光景が現出されています。自民党が選挙に負けるように自民党の内部の誰かが仕向けているとしか思えません。何故って、それらの動き自体が自殺行為そのものに見えるのは私メだけでしょうか。そして恐らく、自民党の外部からは野中広務が指示しているのではないでしょうか？出来れば麻生を引きずり降ろし、更に自民党が負けた場合に備えて例のシンジケート主導の政界再編を狙っているのでしょう。
しかし、二大政党、二大政党と民主党の連中やメディアは叫ぶが、外交政策と国防政策の継続性が担保されずに、何が二大政党かと言いたい。政権政党が代わるたびに外交政策や国防政策がコロコロ変わるのであれば、日本が国際的信用を失墜するのは目に見えている筈です。
民主党の外交政策と国防政策は、建て前で何と言おうが、その本音は反米・眉中・眉朝であり、近い将来の日・米安保条約　破棄が本音であることは間違いありません。
とにかく彼らは、浮き足立った自民党の代偽士達の足元を見て、揺さぶりをかけているのです。しかし何といっても悪質なのは元総務大臣の鳩山邦夫でしょう。やたら社会正義という言葉を連発しているが、さすがのお人好しな日本国民も訝しく思いだしているでしょう。その連発した社会正義という言葉が“仰いで唾を吐く”の例え通りにならなければいいのですが（薄笑）。
さて、この鳩山邦夫だが、２００７年に法務大臣の時、衆院法務委員会に於いて田中角栄元首相の私設秘書時代に米国防総省（ペンタゴン）から、毎月のように接待を受けていたことを明らかにしました。即ち、事実上アメリカの情報収集の為の協力者（スパイ）だったことを認めたものです。
先般の「友人の友人はアル・カイーダ」発言共々、政治家としての資質が問われても仕方がありません。
その時の衝撃発言は、当時の民主党の河村たかし議員の質問中に飛び出したもので、河村議員が日本の情報収集について質問していたところ、鳩山邦夫は指名もされていないのに突然「委員長！」と手を挙げて立ちあがり、河村議員が「大臣、何ですか？」と驚いていると、次のように語り始めたそうです。
「思い出を話させてほしい。私が田中角栄先生の私設秘書の時、毎月のようにペンタゴンがやって来て食事をご馳走してくれた。当時、私は金がありませんから『鰻がよい』とか『てんぷらだ』などと言ってた。私は一円も払っていない」などと述べています。鳩山邦夫は１９７２年３月に東大法学部を卒業し、同年、田中角栄の秘書となったのですが、１９７２年といえば、田中角栄が５月に「田中派」を立ち上げ、６月に大ベストセラーとなった『日本列島改造論』を発表し、７月に宿敵・福田赳夫を破って自民党総裁となり、第一次田中内閣を成立させた年です。となれば、同盟国であるアメリカといえども日本の最高権力者に登りつめて「今太閤」と持て囃されていた田中角栄の表にはでない心中や動向、あるいはプライバシーについて情報収集するのは、冷酷な国際政治の世界では常識の範疇です。
アメリカの情報機関としてはＣＩＡ（中央情報局）が有名ですが、１９４７年に成立した国家安全保障法に基づいて計１５の省庁・機関がアメリカに存在します。この中には当然のことながら国防総省も含まれていて、現在では情報機関の人員・予算の大部分（約８０〜８５％）を国防総省が握っています。
鳩山邦夫はこの発言後に、「ペンタゴンは情報収集にはお金をかけている。日本の外交や防衛も情報収集にはもっと潤沢にお金を回した方がよい」とその真意を語ったのですが、自分がアメリカ国防総省のヒューミント（人間による情報収集）で、協力者（スパイ）だったことを事実上認めたものであり、お金云々といったレベルのものではないでしょう。
私メは、この一件を思い出すと同時に、とある噂話を思い出しました。鳩山邦夫は兄の鳩山由紀夫と同じく、以前は北朝鮮の工作員と、そしてその後は中国の工作員と接触しているという噂です。
そして、小沢一郎クンは田中角栄亡き後は、小沢クンがその後を一手に引き継いで中国共産党の工作員と接触していると聞いたことがあります。　フ〜ン、ナルホドね。つまり、中国共産党としては情報収集活動はおろか、諜報活動や謀略工作活動をするのも常識の範疇なのでしょうから。
考えてみれば、鳩山邦夫がアメリカにスパイとして協力したように、中国共産党に対してそれ以上にスパイとして協力しても、その「日・朝被差別部落民コネクション」としてのＤＮＡを持つ彼としては何の不思議もありません。アメリカのペンタゴンと接触して得た情報を中国側に流していた可能性すらあるのかも知れません。つまり、二重スパイといことになりますかね・・・・。
ついでにいえば、確か“毒饅頭爺さん”こと野中広務や中川秀直も、中国共産党の工作機関と繋がりがあるという話もかつて耳にした覚えがあります。とすれば、これらの輩達は、当然北朝鮮の工作機関との接触もあると考える方が自然です。昔から云われるように“火の無いところに煙はたたない”のです（薄笑）。
ま〜、これらの話は噂（薄笑）とはいうものの、今の与・野党を含めた国壊疑員達の政治的動きと奇妙に符合すると思うのは、私メだけではありますまい。そして“同和の御大将”である野中広務といえば、巷でその子分と噂される二階俊博も同じく中国共産党の工作機関と繋がりがあるらしいが、このお人は聞くところによると、私メの大学の同窓の先輩らしいのですが、まっ、それはそれ、これはこれですからね。
その中央大学といえば、最近殺された教授のお話ですが、どうもあの犯人は北朝鮮の工作員らしいのです。やはり、あの事件の裏には何かあるのでしょうか？　おっと、またまた脱線しましたが、自民党といえば、当然、森喜郎や古賀誠の噂話を外す訳にはいきませんが、やはりというか、野中広務と同じく中国共産党の工作機関と繋がりがあると聞いています。何やら、超キナ臭い話になってきましたな（苦笑）。
もちろん、散々囁かれ続けてきた加藤紘一や山崎拓が、北朝鮮の工作員と繋がりがあるらしいのは、“あたりきしゃりきの車引き”ということになるのかもね。政界は一体どうなっているのでしょうか。
これらの代偽士達の政局についての言動や、政治的発言や現在進行形の政治的行動を新聞等のメディアの記事を拾い出してチェックして考察して見ると、この噂話はあながち的外れとはいえないかも知れません。
もっとも、日本国民に是非お伝えしたいのですが、政治家とは言動ではなく行動で判断すべきなのです。実際の行動でね・・・・・・（冷笑）。人間は、特に政治家という生き者は口では何とでも言いますし、口はタダですからね（冷笑）。
さて、話を戻せば、どちらにしろ、万が一（笑）これらの推測が当たっていたら（笑）、日本にとっては“未曾有の危機”そのものといえるでしょう。まさしく日本は、内憂外患といえますね。それにしても日本国民はノドカ過ぎますが・・・・（苦笑）。
恐らく、御大将であり闇の帝王でもあると思しき野中広務が、中国共産党の示唆を受けて、あの統一教会の文鮮明や創価学会の池田大作らと相談しつつ、彼らが描いたシナリオを実行しているのでは・・・・・と思っても何の不思議もないかも知れません。しかしながら引退したとはいえ、いつまでも生臭いお方ですね。そして、またキナ臭いお方でもあります。裏でのその超党派的暗躍振りは流石という他ありません（薄笑）。とにかく、日本という国にとってはスパイ防止法の整備は喫緊の課題でしょう。でも、自民党はこれらの輩達を、もし排除出来れば党としての再生は可能ではないでしょうか。但し、保守の理念を全面に掲げた場合の話ですが。もっともその場合、自民党の各センセイ達は保守とは何かを原点に戻って再考し、保守の哲学というものを勉強し直さなければいけないでしょう。例のシンジケートによって、あたかも右翼とすり替えられてきましたが、保守思想とは決して右翼思想ではありません。もし誤解している国民がいるとすれば、その誤解を解く必要がありますし、その為の勉強です。そうすれば、即ち、きちんと国民に説明出来れば、あるいは納得してもらえれば大多数の日本国民は自民党について来るのではないでしょうか。もちろんその為にはメディアの協力は不可欠でしょう。
民主党については、その真の中味や内実については色々述べてきたように全くお話しにもならず、結局のところ消滅していただくしか道はなく、また、それが一重に日本国民の為であると断じたい(確信)！
そういえば、創価学会といえば公明党だが、忘れっぽい日本人と日本のメディアに是非思い出していただきたいことがあります。
それは、１９７１年７月２日の日本公明党訪中代表団と中国日本友好協会代表団との間に交わされた共同声明であり、日中国交回復五条件といわれる共同声明です。それを以下に掲載しますのでトックリとご覧ください。

日本公明党代表団の声明より（１９７１年６月１６日〜７月４日、訪中）

〔1〕 中国はただ一つであり、中華人民共和国政府は中国人民を代表する唯一の合法政府である。「二つの中国」と「一つの中国、一つの台湾」をつくる陰謀に断固反対する。
〔2〕 台湾は中国の一つの省であり、中国領土の不可分の一部であって、台湾問題は中国の内政問題である。「台湾帰属未定」論に断固反対する。
〔3〕 「日蒋条約」は不法であり、破棄されなければならない。
〔4〕 アメリカが台湾と台湾海峡地域を占領していることは侵略行為であり、アメリカは台湾と台湾海峡地域からそのすべての武装力を撤退しなければならない。
〔5〕 国連のすべての機構での、ならびに安全保障理事会常任理事国としての中華人民共和国の合法的権利を回復し、蒋介石グループの「代表」を国連から追出さなければならない。上記の中国の合法的権利の回復を妨げるすべての陰謀に断固反対する。

ほらね、皆さん解かりましたか、公明党（創価学会）って実は、その本音は筋金入りの眉中・反米なのです。勿論、創価学会のドンの祖国は北朝鮮ですから、必然的に眉朝であることも疑いの余地がありません。
現在は自民党の中に潜っているのでトボケてスマシテいるだけなのです。したがって、いわゆる超大連立などという代物が形成されると眉中・眉朝の反米・反日米安保条約の大勢力が出来上がることになり、公明党はおろか民主党は勿論のこと、社民党も日本共産党も万々歳であり、お後はアメリカ嫌いの革新系無所属議員や自民党の中の、今までカモフラージュしていた“獅子身中の虫”共が一緒になってひっついて一件落着となるのです。その後の日本の行く末は、お人好しの日本国民ならずとも想像がつくというものです。
さて、話はまた変わりますが、前回のエッセイで述べた上杉真吉の「天皇主権説」と美濃部達吉の「天皇機関説」について少しばかり補足をしたいと思います。何故ならば、日本をあの自殺戦争に導いた裏のカラクリを究明することが、近・現代史の真実の発掘にも必ず繋がると信じているからなのです。
この憲法解釈をめぐって、何故、憲法学界で論争になったのか、そして、何故「天皇機関説」批判論争が起こったのか、ということについての検証の重要性を私メは特に強調したいのですが・・・・・。
まず、最初に上杉真吉と美濃部達吉の「天皇機関説」批判論争は、当初は学問的なもので１９１２〜１９１３年には終わっています。この論争には憲法学者ら数人が加わりましたが、社会的には「国民新聞」が上杉真吉に加担する記事を載せたくらいで、大きな問題とはなりませんでした。
そして、美濃部は文部省の中学教員検定試験委員を兼ね、１９３２年には貴族院議員に勅撰されました。
この論争時以降、大正デモクラシーの高揚と政党内閣時代の到来により美濃部の議会主義的憲法学説には順風となったのでしょうか。ところで、上杉は論争後、元老山縣有朋系の官僚、軍人、学者らと結び、国体擁護団体「桐花会」を結成し、政党内閣反対論を主張していきます。この上杉真吉の「天皇主権説」は出講することになった陸軍大学を通して陸軍将校に影響を与えることになるのですが、学界においてはあまり相手にされず、美濃部と比べると優位な活動舞台に立つことはありませんでした。
つまり、大正期半ばからは美濃部の「天皇機関説」は国家公認の学説であり、要するに当時の内閣法制局の政府見解であり枢密院の見解でもあったのです。何より、昭和天皇自身が「天皇機関説」を当然のものとして受け入れていたことは、良く知られています。
しかし、軍部ファシズム（実は軍部コミュニズム）の台頭と共に起った国体明徴運動の中で何故か（笑）、「天皇機関説」は国体に反する学説として排撃を受け始めたのですが・・・・・。
昭和に入ると政治状況の風向きが変わってきました。資本主義経済の行き詰まりや共産主義革命思想の蔓延、大陸権益の危機や日・支間の紛争等、国家存続の安定的環境が損なわれていきました。
そして、議会政治はこの国難を解決する統治・外交能力を発揮できず、各政党は腐敗し、政治倫理的理由で信用を失っていくことになったのです。何だか現在の日本の政治状況とソックリだと思うのは、私メの気のせいでしょうか？
そして、ここに国家主義的革新運動（実は共産主義革命運動の言語操作）が台頭し、既存の政治体制に対して暴力も辞さない圧力をかけるようになりました。そんな最中、１９３２年５月、政友会内閣の首相犬養毅は、昭和維新を唱える赤い軍人達のクーデター（５．１５事件）で暗殺されました。これによって政党内閣は引導を渡されることになり、軍人を首班とする挙国一致内閣に取って代わることになります。つまり、共産主義のウイルスに犯された政治家や官僚、そして軍部に深く食い込んでいたそれらの多数の共産主義者達の思う壺になっていくのです。
美濃部達吉とその「天皇機関説」は、この様な国家主義的潮流（実は偽装した共産主義の潮流）の中で象徴的敵対人物の一人として、そして「国体に関する異説」として徹底排撃されることになったのです。
１９３５年２月１５日、貴族院本会議における演説に於いて、菊池武夫※９議員（陸軍中将、男爵、コミンテルンの工作員）が、「天皇機関説」は国家に対する緩慢なる謀反であり、美濃部達吉を学匪と非難しました。
この美濃部非難の先頭に立った菊池武夫と連携関係にあったのが、「原理日本社」の主宰者である蓑田胸喜※１０（国士館専門学校教授）らの論客で、執拗に美濃部を追及したのです。
この蓑田胸喜は、帝国大学在学中に上杉真吉が指導していた国粋主義的な学生団体である興国同志会に入会するとともに三井甲之※１１（日本主義者、共産主義者、コミンテルンの工作員）に私淑するようになりました。
１９２５年１１月、三井らと共に原理日本社を創立し、雑誌『原理日本』を刊行するようになります。
そして、同誌上で国粋主義的な観点（もちろん擬態だが）から、マルクス主義・自由主義的な学者・知識人批判（偽装批判）を展開します。「天皇機関説」事件に始まる大学粛清運動の理論的指導者であり、刑法学者である滝川幸辰（ゆきとき）、大内兵衛（財政学者）らの追放、思想史家である津田左右吉（共産主義者、コミンテルンの工作員）の古代史著作発禁事件※１２も、蓑田の批判論文がそもそものきっかけです。
要するに欺瞞・偽装の出来レースだったのです。つまり、今の日本の政界の裏の動きそのものですな（薄笑）。
この蓑田胸喜は１９４４年６月、郷里の熊本県八代に疎開し、終戦後に首を吊って自殺（他殺？）しました。
岩波書店の社長であった岩波茂雄※１３（岩波書店創立者、共産主義者、ソ連の工作員）は、蓑田の死に際して遺族に金一封を送り、「やはり本物であったか」という感想をもらしたというエピソードがあるそうです。だが、これは真実隠しの為の作り話でしょう。同和の松本冶一郎からの指示による、例のシンジケートによる口封じの為の抹殺の可能性があります。戦後、参議院議員となり、その後東南アジアで失踪した、あの『ノモンハン』の辻政信（実は共産主義者）も同和に殺られたらしいしね。これも、口封じの一環でしょうか？
この蓑田胸喜が活躍していた当時から現在に至るまで、彼を狂信的右翼思想家とする者は多く、彼の名である“胸喜”を「狂気」とモジった揶揄もあったぐらいなのですが・・・・・。いかに共産主義者の擬態が徹底していたか判ろうというものです。
さて、話を元に戻しますと、国会でのこの菊池武夫の演説を引き金に赤い軍部・偽装右翼団体による機関説排撃が始まり、美濃部が「一身上の弁明」として「天皇機関説」を平易に解説した釈明演説（２月２５日）を貴族院本会議で行いましたが、美濃部の著書（『憲法撮要』、『逐条憲法精義』、『日本国憲法ノ基本主義』）は発禁となりました。更に政友会（政争に利用した政治家達）・軍部（共産主義者で占められた）・右翼（極左の偽装右翼）は国体明徴運動を政治利用し、各地の在郷軍人会を中心とする「天皇機関説」排撃運動が全国的に展開されました。
岡田内閣はその対応策として１９３５年８月３日に、「国体明徴に関する政府声明（天皇機関説が天皇を統治機構の一機関としているのに対し、天皇が統治権の主体であることを明示し、日本が天皇の統治する国家であると宣言した）」を発して、「天皇機関説」は国体の本義に反するとしました（第一次国体明徴声明）。これを受けた軍部・右翼は運動の中止を指示し、猛威をふるったこの運動も収束するかに見えました。美濃部達吉も１９３５年９月１８日に、貴族院議員を辞職するに到るのですが、辞職に際して出された美濃部の声明が軍部・右翼の猛反発を招くことになり、紛議が再燃します。
軍部・右翼は国体明徴の徹底を岡田首相に迫り、１９３５年１０月１５日、政府は再び「国体明徴に関する政府声明」を発しました（第二次国体明徴声明）。
この第二次声明では、「機関説は国体の本義に反する」とするに留まっていた第一次声明より更に進んで「機関説は芟除（さんじょ）されるべし」とされました。芟除とは「取り除く、摘み取る」という意味なのですが・・・・・。
以上のような一連の「天皇機関説」排斥運動に関して注意すべき点は、これが学術論争といった類のものではなく、政治運動や精神運動の道具にされた点なのです。つまり、政友会による岡田内閣倒閣運動に使われたばかりか、軍部による政治的主導権奪取の手段として利用されたのです。
この二度にわたる政府声明によって、事態は一応の鎮静化を見ましたが、これによって明治憲法下に於ける立憲主義の統治理念は公然と否定されることとなってしまいました。
ところで、この「天皇機関説」事件とは、実は上杉真吉の革命理論である「天皇主権」論を再登場させる為に、翌年の２．２６事件の前哨戦として陸軍の革新（革命）軍人が仕組んだものだったのです。
したがって、美濃部非難を大合唱した日本の世論とは、共産主義者が跋扈する陸軍・海軍とそれに連携した右翼やジャーナリズム（朝日新聞、『中央公論』、『改造』等々）が背後で操った工作の結果、作られたものだったのです。
即ち、この「天皇機関説」事件は、決して単独の偶発事件ではなく、２．２６事件と一体化させる為の計画的な組織犯罪だったのです。
となれば、１９３４年１０月１０日に陸軍省新聞班によって発行された陸軍のパンフレット『国防の本義とその強化の提唱』は、日本を計画経済の社会主義国にするという陸軍の公式声明書であり、２．２６事件への陸軍の布石の一つということになります。
だからこそ、右翼を偽装する極左革命団体にえらく評判が良かったのでしょう。何せ文部省などは、２．２６事件の翌１９３７年、わざわざ『国体の本義』を発行するなどして、美濃部の「天皇機関説」に更なるダメ押しの攻撃を仕掛けたりしています。
そもそも、既に赤化されていた文部省は、コミンテルンの天皇制廃止論で凝り固まっており、陸軍の革新軍人（革命を志向する軍人）達の「国家主義系（実は錦旗共産主義）」の動きに乗って革命をやろうと目論んでいました。
この時代の日本は、何故これほど執拗に「天皇機関説」を排撃し、抹殺しようとしたのでしょうか？
昭和天皇を帝国憲法を超越した存在にして昭和天皇を利用し、それによって革命を行なおうと企んでいたからに他なりません。その為には、美濃部達吉の「天皇機関説」は最大の障害だったのです。
それに、美濃部の「天皇機関説」潰しは、内閣法制局と枢密院の両方を潰すことにも繋がりますからね。
現に元老側は、美濃部攻撃の真の狙いは美濃部の師である、一木喜徳郎枢密院議長潰しにあると見ていたくらいなのです。
「国体明徴声明」とは、政府として美濃部の「天皇機関説」を否定しただけではありません。ついでに「国体」の意味についても“天皇を戴くソ連型の社会主義体制”に捻じ曲げて、結果として帝国憲法を改鼠してしまうという革命を、血を流さずに実行する為の手段として利用したのです。
この結果、立憲主義に基づく明治憲法は、当初の理念から大きく歪曲され、死に体に近いモノになってしまったのです。「一君万民」や「君民一体」などという言葉もマルクス主義から造語した、日本を共産革命へ導く為のスローガンそのものでもありました。
戦後、あの『ビルマの竪琴』の作者である竹山道雄（評論家、独文学者）は、２．２６事件の本質について書いているのですが、それは最終的には天皇制度などは廃止するのだが、その前に日本を社会主義国家にする為の革命に昭和天皇を徹底的に利用しようとしたものだと述懐しています。それはそうでしょう、彼は解かっていたのですから。何故ならば、彼は共産主義者であり、ソ連の工作員だったからです（失笑）。もっとも、昭和天皇はこの２．２６事件の正体を見抜かれており、決起将校達を弁護する赤い将軍達の意見に対しては一切耳を傾けずに、断固とした鎮圧の“ご聖断”を厳命されたのは流石というほかはありません。
話は少し変わりますが、ついでにＮＨＫスペシャルの「シリーズ・JAPANデビュー」について語らせてもらいます。この番組については、「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日・台友好団体などから番組内容に偏向・歪曲があったとの批判が相次いでおり、視聴者約８４００人が６月２５日、放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに合計約８４００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
大体がこのシリーズは、歴史検証に名を借りた、日本を貶める様な番組作りであることは明白です。
今の時代、インターネットの発達もあり、メールやメルマガ等、様々なデーターが瞬時に駆け巡って、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明出来るわけであり、それらは次々と広がっていきます。
これほど多く国民が違和感をおぼえ、訴訟提起にまで到ってしまったことは、更にもっと多数のサイレント・マジョリティーが存在することを意味しており、NHKもそろそろこの様な現実を肝に銘じないと、放送受信料の不払い運動は国民運動にも発展しかねないでしょう。
ところで私メは、今問題になっている「アジアの“一等国”」についてではなく、５月３日放送の「シリーズ・JAPANデビュー」第二回、「天皇と憲法」について一くさり、お話ししたいと思います。
この番組は案の定、明治２２年発布の大日本帝国憲法を、まるで日本を破滅に導いた元凶であるかの如く作られています（笑）。そして、この番組は矛盾と偏見に満ち満ちていました。
「日・朝被差別部落民コネクション」の輩達が番組を作ると、こうなるのかと再認識した次第です。「大日本帝国憲法を分析して、現代の日本に繋がる天皇と憲法のあり方を探る」などという語りが、番組の冒頭にありましたが、実際には天皇の統治権を規定した第一条と第四条、そして統帥権の第十一条ぐらいしか条文は紹介されず、分析というには程遠い中味と言わざるを得ません。
多分、ミエミエでこの番組制作者は、これらの天皇条項に欠陥や矛盾があったから天皇を絶対視する思想が生まれることになり、日本を戦争に導いてしまったのだと主張したかったのでしょう。
まず、この編集意図からして小賢しいと感じるのは私メだけではないでしょう。ま〜、それはそれとして、番組の冒頭に語られた「現代日本に繋がる天皇と憲法のあり方」って何を意味するのか、この番組を見てもさっぱり分かりませんでした。
だったら、前回のエッセイで私メが主張した様に、現行憲法の問題点を一部分なりとも分析しなければならない筈なのに、それには全く触れませんでした。
そして、番組の第三部のテーマは「国体論の暴走」というもので、私メが前回に引き続き今回も書いた上杉真吉と美濃部達吉の「天皇機関説」論争を取り上げていましたっけ。
この番組は最終的には、上杉の「天皇主権」論の学説が勝って、美濃部の学説を排撃して追い落としたかの如き編集をしたのですが、まずここから間違っています。既に死んでいた上杉真吉が美濃部学説を追い落とせる訳がありません。
これについては、私メが先述したのでコメントは省きますが、要するに右翼活動家であり思想家とされる蓑田胸喜（実は共産主義を信奉する極左の偽装右翼）がその表の（勿論、裏がある）主役でしょう。そして蓑田は、憲法学とは殆んど関係が無いのです（笑）。しかも、この番組では排撃された美濃部の後に出てくる理論的指導者として、いわゆる皇国史観を主導して、政治・社会・学界に影響を与えた平泉澄（きよし）※１４の言葉を取り上げていましたが、このお人は専門が日本中世史の学者で、やはり憲法とは何の関係もありません（笑）。そもそも平泉は、東京帝国大学文学部の教授だったのですから。そして、実はコミンテルンの工作員だったのです（失笑）。終戦時に宮城クーデターを起こした赤い青年将校達は、平泉史観に大きな精神的影響を受けていました。例えば、現在天皇がやっておられることが誤りと思うならば、今上天皇の命令に服さずとも忠義なんだという歴史観を持っていたのです。
平泉教授は陸軍士官学校や陸軍大学校に於いて、日本史の特別講義を設けていました。そして平泉がいつも引き合いに出す問題は承久の乱等であり、天皇が非常に不遇な位置に立たれる際に、人民達が一生懸命に尊皇心を発揮して興起したケースを強調するのです。
更には、楠木正成の湊川の戦いの際の京都方（後醍醐天皇や公家）について、防勢不可能な京都の防衛の為、理不尽な戦いに楠木正成を駆り出した、と批判するのです。これは解り易くいえば、軍事方針に容喙する、他ならぬ後醍醐天皇への批判なのです。これなどは明らかに天皇の命令に従う必要はない（法より道が上である）という極端な主張に繋がります。これは「諫止」などという中国思想からもたらされたものですが、つまり、これでは立憲君主制に於ける法治国家など眼中に無くなります。このような平泉史学は天皇や公家（重臣）排撃の論理であり、陸大教育の反天皇主義＝クーデター主義の根源を成す思想なのですが、陸軍大学校を卒業してからも、個人的に平泉のところに講義を受けにいく将校は相当いたようです。そして、この宮城クーデターの少し前、８月１２日にこの決起将校達は平泉と面会し決起を明かしたのですが、平泉は終始無言だったそうです。
また、この日、平泉は陸軍大臣室にも行きましたが、閣議に出る阿南とは行き違いになっています。要するに平泉はクーデターを事前に知っていたし、以前からさり気なく煽動してもいたのでしょう。しかしながら、このクーデターは何とも、あのレーニンの“敗戦革命論”を地で行く話ではありますね・・・・。
話をこの番組に戻せば、一般の視聴者が番組を観たら、平泉を上杉の「天皇主権説」の継承者と思うのではないでしょうか。
そもそも、例え定説に従ったとしても（笑）美濃部達吉に真の意味で学問的に対抗していたのは、昭和天皇や大正天皇に憲法学を進講していた最後の枢密院議長である清水澄（とおる）※１５ということになります。このお人は、通説では戦後枢密院議長として現行憲法の審議を尽くし、日本国憲法が施行されると、その施行を見届けた後に日本の国体の危機を憂えて、帝国憲法に準じて自決したことになっている人物です（笑）。だが、真相は口封じの為の抹殺でしょう。
この清水澄は、宮内省御用係などを務めたり、「天皇機関説」事件以後も政・官界の憲法解釈に影響を及ぼす立場でした。
したがって、従来の通説に従った前提によってＮＨＫが本当に憲法を論じるつもりならば、むしろ清水澄の学説を「天皇機関説」の対立軸として取り上げるべきであり、美濃部達吉の東大学派に対して、京都学派の京都帝国大学教授である佐々木惣一※１６も取り上げるべきでしょう。
しかし、清水澄や佐々木惣一を取り上げると、先程述べたNHKが意図する結論に導けなくなります。何しろ、清水澄の進講を受けていた昭和天皇自身が、美濃部の「天皇機関説」を評価していた訳ですから。つまり、話が複雑になり善悪を単純につけられなくなるので、清水澄をパスして憲法学とは縁の無い平泉澄を持ってきたのでしょう。
とにかく憲法をテーマとした番組にも関わらず、憲法には関係の無い学者の話が出てくるのは大いに疑問なのですが・・・・。
以上述べてきたように、従来の通説に従ってこの番組を批判してきましたが、この今までの通説は根底から覆ります。何故ならば、清水澄も、そして佐々木惣一も、やはり共産主義者でソ連の工作員であり、オマケでいえば、戦後の日本の憲法学界を主導したあの宮沢俊義※１７（東大名誉教授、憲法学）ですらソ連の工作員だったのですから。つまり、この番組の制作者は、日本国民に従来からの歴史認識を固定化させ、皇室を貶め、護憲の為に“帝国憲法悪玉論”を更に刷り込もうと、例のシンジケートの大先輩（笑）である偽装右翼思想家であり活動家でもある蓑田や、日本中世史が専門の学者である平泉を登場させてきて、それらを繋いで辻褄を合わせて作ったのです。マッカーサーの思惑やＧＨＱ内部に潜り込んでいたソ連の工作員や、同じく工作員であった清水澄らが大きく関わって制定された現行憲法には、その成り立ちや経緯からしても何らの正統性もなく、私メが帝国憲法違反であり、戦時国際法違反であり、ポツダム宣言違反でもある現行の占領憲法を認める訳にはいかない理由がお判りいただけたでしょうか？だからこそ、私メは「改憲」などでは決して無く、「廃憲」を主張する所以なのです。
しかし通説が頭に刷り込まれている、つまり徹底して騙されてきた現代史家や作家や評論家達は今回のエッセイを見たら、目を白黒させて頭が真っ白になる方もいらっしゃるのではないでしょうか（笑）。でも、例のシンジケートのメンバーと思しき輩達（学者、歴史家、作家、ジャーナリスト）は知っている筈ですな（薄笑）。しかも彼らは、戦後から真実隠しの為に虚構の上に更なる虚構を積み上げて書いてきているのです。どちらにしろ、日本の現在の憲法学説の主流は、このＮＨＫの番組の意図に通じる“帝国憲法悪玉論”であるのは間違いありません。
とにかく、いわゆるリベラルと称する（笑）進歩的知識人達（実は“隠れマルクス・レーニン主義者”）は戦後、現行憲法を賛美し帝国憲法を全否定してきたわけで、その風潮は未だに根強く続いているわけです。つまり、帝国憲法は悪であり、現行憲法は善であるという固定観念が中学や高校の歴史の授業や大学の講義に於いて、牢固として刷り込まれてしまっています。
この番組も「日・朝被差別部落民コネクション」の輩達が、真実を捻じ曲げた通説を固守し、固定化する為の思惟的な編集によって作られた、テレビ朝日やＴＢＳがよくやる典型的な偏向番組の一つなのでしょう。
この番組の序盤に出てくる、第一条と第四条が矛盾するという説明も全くお話にもなりません。
この番組では「天皇を絶対視することに繋がる第一条。そして、天皇も憲法に従うとする第四条。この二つの条文が同時に存在することにより、様々な矛盾や曖昧さを生んでいく」などと牽強付会をしています。
ＮＨＫは、わざと意図的に帝国憲法の統治権の意味を、独裁者の様に何でも決められる権能などと敢えてわざと曲解しています。そもそも第一条は「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」であり、第四条は「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」となっています。即ち、日本は天皇が統治するが、その統治の仕方は憲法の条規に定められている・・・・・。と述べているのであり、日本語の意味をフツ〜に理解すれば矛盾でも何でもないのです。
天皇が統治するということは、天皇が独裁者の様に振舞うということでは決してありません。同じく天皇を絶対視するというのは、天皇に万能の権力を持たせるということでもありません。
日本の歴史上、天皇自身が独裁的に権力を振るったことなど、極端な例外でしか有り得ません。当然、帝国憲法下でもないのです。
つまり、天皇の権能というものは、帝国憲法下であれ現行憲法下であれ、非常に形式的なものに過ぎません。確かに今も昔も、天皇が総理大臣を任命しないと内閣は出来ないし、天皇が公布しなければ法律も施行されません。
しかしながら、だからといって天皇が自らの意思を政治に反映させ、また総理大臣の任命や法律の公布を自由に拒めるかというのならば、今も昔もそんなことは出来ないのです。
我々日本国民が誤解してはならないのは、憲法の本質は君主の権限を制限することにあるのであり、そのことは帝国憲法でも徹底していたという事実なのです。
この番組では、明治天皇臨席の枢密院で「君主権を制限しなければ憲法政治ではなく、無限専制の政体となってしまう」との伊藤博文の言葉を引用していたが、これは憲法制定に携わった伊藤博文以下全員の共通認識でもあったのです。
要するに統治権という言葉は、帝国憲法に於いてはこの共通認識の上に用いられています。ＮＨＫは意図的に曲解したか、無知であるが故に誤解したのでしょう。どちらかといえば、やはりあの手この手で思惟的な曲解をしてまで帝国憲法を貶めているのです。
ついでにいえば、この統治権と共に通常よく誤解されるのが帝国憲法第三条です。戦後、あたかも天皇絶対思想の代名詞のように言われている「天皇ハ神聖ニシテ犯スべカラズ」ですが、これは「神聖不可侵である天皇に責任が及ばないよう、実際の権力は政府が行使する」との原則を示しているのであり、実際のところは政府の責任逃れを許さないという意味で機能していたのです。我々日本国民は戦前・戦中だけでなく、戦後も例のシンジケートの赤い学者や日教組などによって、徹底的に騙されて、捻じ曲げられた解釈を教えられてきたのです。
この番組は、先程述べた「天皇機関説」論争について、上杉の「天皇主権説」は悪、美濃部の「天皇機関説」は善などと単純な印象を視聴者に植え付けています。だが、事はそう単純では無い訳で、上杉の学説自体は学界ではあまり相手にされないものでした。それなのに何故、既に上杉は死んでいたにも関わらずこの論争が再び蒸し返されたか、という点に日本が破滅の道に突き進んでいった真の理由が隠蔽されているのであり、私メが前回に留まらず、今回のエッセイでも「天皇機関説」論争に触れている理由なのです。たまたまＮＨＫが、この『ＪＡＰＡＮデビュー』第二回「天皇と憲法」でこの論争に触れたので、私メも歴史の真実と絡めてこの「天皇機関説」論争について触れているのですが・・・・・。
そういえば、この番組の終盤で立花隆※１８が、「死んだ上杉が美濃部に圧勝した。その延長の上に２．２６事件が起き、軍部が完全に日本の政治を乗っ取り、戦争の時代に突入していく。上杉が勝ったことが、日本国全体にとっては大敗北の始まりであった」と述べているが、確かに歴史の流れを定説に基づいて表層から捉えれば、そういうことになるかも知れません。
しかし、真実を理解した上で言い換えると、「既に死んでいた、コミンテルンの工作員であった上杉の『天皇主権』論が、共産主義者の軍人達が跳梁跋扈する軍部と、同じく共産主義者達による偽装右翼の政治結社（玄洋社、黒龍会等）や共産主義者の官僚や政争に利用した政治家達や共産革命を目論む朝日新聞や中央公論社や岩波書店を筆頭としたジャーナリズム、メディア（出版社等）の策謀により、美濃部の『天皇機関説』に圧勝した。その延長の上にソ連の工作員であった北一輝や西田税などに感化された“赤い陸軍将校”達による２．２６事件が起き、長年に亘るソ連の工作によって共産主義に毒されていた軍部と、文民政治家たる共産主義者の近衛文麿らの政治家や赤い官僚達によって戦争の時代に突入していく。これら共産主義者の策謀によって蒸し返された結果の二度に渡る「国体明徴声明」により、上杉の『天皇主権』論が勝ったことが、日本国全体にとっては大敗北の始まりであった」というのが歴史の真相なのです。立花隆よ、もし異議があればいつでも私メを訪ねてきてください・・・・・。裕次郎の映画のタイトルではないが“俺は待ってるぜ”（微笑）。
さて、冗談はともかく、この当時の日本での赤化思想の蔓延は、酷いなどというレベルを遥かに超えており、その真実を知る例のシンジケートはこれらの真相を今に到るも徹底して隠蔽してきており、その為に歴史を捏造し、歪曲してきたのです。戦後の同和や朝鮮半島人が主体の、実は暴力団が運営する偽装右翼団体にしても、戦前からの、いや、もっと以前の明治・大正からの共産主義者達の国体の衣や民族主義の衣を被った偽装右翼の手法を真似しているに過ぎません。今や、マルクス・レーニン主義者達（真実は反日・反国家思想、日本人愚民思想の輩達が共産主義を利用したのだが）は日本国民を欺く為に、人権や環境、平和等、その他諸々の衣を被りつつ日夜活発に活動しています。それらの団体については、後でお知らせすることにしますが・・・・。
話を帝国憲法に戻しますが、今の学界の主流は“帝国憲法悪玉論”に染まっているが、この憲法の内容がそんなに悪かったのかというと、全く逆であり、当時としては実に開明的な憲法だったのです。
例えば、憲法を起草した伊藤博文らは、その解説書である『憲法義解』を作って、それを金子堅太郎に持たせ、欧米の学者らの批評を聞いて回らせました。すると、欧米の学者らは「こんな進歩的な内容でいいのか」とか、「権利のばら撒きじゃないか」などと口々に驚嘆したのです。日本国内でも自由民権運動の闘士と呼ばれる人達が、“憲法を創れ！”、“議会を開け！”などと政府を盛んに突き上げていたのですが、出来上がった憲法を見たところ誰もが納得してしまったのです。
これ以後、戦前の日本では本格的な改憲運動などは起きていませんし、また、当時としてはそれ程素晴らしい内容の憲法だったのです。
この帝国憲法の天皇の規定については、第一条の「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」にしろ、第三条の「天皇ハ神聖ニシテ犯スべカラズ」にしろ、第四条の「統治権ヲ総攬シ」にしても、何もこの時初めて登場した考え方ではないのです。これら総ては、『日本書紀』に出てくる概念なのであり、古来の日本人の考え方を明文化したに過ぎないのです。まぁ、今の日本人は『日本書紀』や『古事記』すらも知らないのかもしれないが・・・。
したがって、当時の欧米人が見たらビックリするかも知れませんが、日本人から見たら実は、半ば当たり前の内容だったといえるでしょう。例えば、前文にあたる、憲法発布勅語の中には以下の様に書かれています。これは「朕ハ我ガ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重し及之ヲ保護し此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムベキコトヲ宣言ス」とあるのですが、要するに天皇にとって一番大切なのは国民［国民のことを大御宝（おおみたから）という］なのであり、逆に国民から見ると、最後にお守りしなければならないのが天皇なのです。そしてそれが、日本に於いて、二千年に亘り培われてきた天皇と国民との絆であり、この様に天皇が国民を保護するという考えは、既に当時から確立されていたのです。勿論、「天皇」条項だけではなく、この帝国憲法はその他の条文についても当然のことながら日本人に適合していたといえるでしょう。
ただ、本来的に共産主義者が利用した、日・朝被差別部落民の反日・反国家思想の持ち主とそのエピゴネン達にとっては、現行憲法を変えさせない為にも護憲を標榜し“帝国憲法悪玉論”を叫び続けるのです。
だが、そうすると彼らの矛盾も露わになります。現行憲法を丸ごと護憲するということになれば、この憲法に明記されている「天皇」条項、即ち皇室を守ることになります。
皇室をとにかく否定したい特定の勢力（例のシンジケート）としては、天皇推戴を認めることになってしまう為、最近では皇室をスキャンダラスな報道によって貶めるという作戦をとるようになっています。そして、いずれ日本国民が皇室に敬意を表さず、この制度はもう必要ないと思わせるべく仕向け続けるようにしています。
この番組は最後に、現行憲法は敗戦後に制定され「天皇が万世一系の君主から国民統合の象徴になった」との語りの後に、それまでにこの番組に登場した立花隆と京大教授の山室信一※１９と東大教授の御厨貴（みくりや たかし）※２０の３人に、まとめの言葉を語らせています。しかも視聴者には、天皇主権は悪であるという印象をそれまでにさんざん植え付けた後にです。この上で、３人の発言を聴いたら視聴者は一体どう思うのでしょう？
立花隆は「現行憲法により縛られている天皇の権限は今後、改正により拡大される可能性もある」との主旨の発言をしています。山室信一は「天皇の存在理由や存在意義について、国民の間に必ずしも合意が出来ていない」などと主張しています。ラストに御厨貴は「天皇の存在を主権在民の立場から本格的に考え直さないといけない時期に来ている」とまで述べています。
これでは、いずれ天皇主権が復活し、再び戦争に突入する時代がやって来るかも知れないので、その芽を今のうちに摘み取るべきであると視聴者に思わせようとする番組の意図や魂胆が透けて見えるのは私メだけではないでしょう。全く持って公共放送たるＮＨＫとしては、言語道断の編集内容であり、まさしく悪意の世論操作、世論誘導であるといわざるを得ません。
もはや、徹底した放送受信料不払い運動を国民運動に昇華させてでも、このＮＨＫをブッ潰すしかないのかも知れません。
この番組では、統帥権干犯問題も取り上げていました。確かにこの問題は、表面的な視点で考えれば戦前の憲政を歪めた大きな原因の一つかも知れませんが、これは昭和５年に日・米・英の三国がロンドン海軍軍縮条約に調印した時に、日本の主張が通らなかった海軍軍令部が反発した折に犬養毅らが率いる立憲政友会が、政争の具に利用して、統帥権干犯だと議会で騒ぎたてたのが始まりです。
そもそも、国務は大臣が天皇を輔弼し、軍務は陸軍参謀総長と海軍軍令部長が天皇を輔翼するという体制は、とっくのとうにすっかり定着していました。何しろ、このロンドン海軍軍縮条約の調印にしても「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」なる帝国憲法第十三条に基づくものであり、当然、大臣の輔弼事項なのです。
大正１１年に調印されたワシントン海軍軍縮条約の時にしても、統帥権が問題にされることなど無かったはずです。ましてや、戦時でも何でもないにも関わらず、統帥権が入り込む余地などある訳もありません。
要するに、国益よりも党益を優先させた政党が、それを強引に言い募ってねじ込んだことこそ認識しなければなりません。
何しろ、この帝国憲法下に於いて、憲政の常道といわれる政党政治や普通選挙が実現されているのであり、昭和７年の５．１５事件に到るまでは、少なくとも健全に帝国憲法が運用されていたのです。
この５．１５事件にしても、ソ連の工作員であったアジア主義の衣を被った共産主義者である大川周名の企みであったことは、以前のエッセイで既に少しばかり述べましたが・・・・・・。
この大川周名は、当時の金額で約８０万円、現在の金額に換算すると約１０００億円の金額をコミンテルンから受け取り、共産革命の為に日本国内にばら撒いたのです。この金額の一部が、戦後の日本社会党の立党資金にも使われています。そして、今の日本の民主党は当時の日本社会党そのものですが・・・・。
そういえば、この日本社会党のかつての党首であり、衆議院議長も務めた土井たか子は、マルクス・レーニン主義者であり、中国共産党を後ろ盾にする北朝鮮の工作員と聞くが、とすれば福島瑞穂も同じ類の、中国共産党をバックにした北朝鮮の工作員ということになりますかな。しかも、辻本清美などは日本の同和系との接触が頻繁であり、山口組系暴力団とも関わりが深いらしいと聞くので、やはりこれらの輩も「日・朝被差別部落民コネクション」なるシンジケートの正真正銘の一員であると推察されます。
最早、現在の日本では各党派の別は全く意味を成しません。　いい加減、日本人よ、目を覚ましなさい！
オット、また脱線してしまいましたが（苦笑）、帝国憲法の話に戻しますと、日本の戦後の風潮としては戦前の政党の腐敗や自滅にしても何かと帝国憲法の責任にするが、となれば、今の政党は一体どうなのでしょうか？
何故、金権腐敗が後を絶たないのでしょうか？　現行憲法の条文に問題や欠陥はないのでしょうか？是非、ＮＨＫや護憲派（隠れマルクス・レーニン主義者）の輩達に聞いてみたいものですな。まっ、しかし何を言っても“馬の耳に念仏”でしょうが・・・・・・（嘲笑）。
とにかく、この番組では帝国憲法だけではなく、現行憲法の問題についても論じなければならないはずなのに、「大日本帝国憲法が出来て１２０年。そして、日本国憲法が出来て６３年。天皇と国家の在り方をどう決めていくのか。私達の未来への課題です」などと語りながら番組の最後を締め括っていたが、オイ、コラッ、ＮＨＫよ、現行憲法が施行されてからの、この６３年間に触れていないのは、どういう訳なの？こういうのを片手落ちというんだぜ。　それでも、公共放送局といえるのか！！！
どちらにしろ、この『ＪＡＰＡＮデビュー』第一回と第二回の制作意図としては、その目的は＜皇室の否定＞であり、＜憲法第九条の改悪？反対＞に相違ないでしょう。
台湾を植民地（？）としていた日本帝国主義は悪であったといわんばかりの第一回目と、政府のいうことを聞かなくなった軍部の横暴の原因は大日本帝国憲法にあり、軍を指揮する統帥権は政府には無く「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」の如く天皇にあったのであるから、つまり帝国主義の尖兵となり、戦争に突入した責任は統帥権のある天皇にあるというシナリオで作られた世論操作、世論誘導の為の、しかも視聴者の受信料により制作された“トンデモ番組”であり、ついでに彼らにとっての目の上のタンコブである皇室を貶める意図を含んだＮＨＫ、即ちＮ（日本）Ｈ（偏向放送）Ｋ（協会）制作による歴史の歪曲と帝国憲法の意図的曲解を企んだ、日本国民を洗脳する為の「日・朝被差別部落民コネクション」なるシンジケートの指示による、“日本人愚民思想”によって作られた御都合主義に満ちた偏向・歪曲編集番組と断じるほかはありません・・・・・・。　この際、毎度懲りないＮＨＫに死を！

そういえば、この番組の件についての終わりに、番組に登場した立花隆の恩師でもある東大総長であった南原繁はマルクス・レーニン主義者と聞いているが、立花隆もその思想的影響をドップリと受けているのでしょうか。是非聞いたみたいものです（微笑）。マッ、御厨貴は紛うことなき“隠れマルクス・レーニン主義者”と聞いているが・・・・・。やはり、反日・反国家思想で日本人愚民思想の持ち主であり、例のシンジケートの日本人エピゴネンの一人ということか。
さて、今回は北朝鮮や中華人民共和国がらみの日本の国防問題から、日本の民主党の偽善者ブリの暴露と前回の補間として憲法を語り、付随的に少しばかり現代史の虚構についても語り、返す刀でＮＨＫやメディアを一刀両断にしたつもりですが、まだまだ生ぬるく、しかも氷山の一角に過ぎないでしょう。
そして、以上のことを語れば、必然的に共産主義者の得意とする擬態についても語ることになりました。
そもそも、民主党・社民党・共産党・公明党などは中国共産党や朝鮮労働党の下部組織と見做すべきであり、残念ながらとても政党とはいえません。もちろん、自民党の中にも一部巣食ってはいますがね・・・・。今回は最後に付録として、これらの党と関係する偽装・擬態した反日・反国家思想・日本人愚民思想の輩達が運営し、日夜活動する危険な反日左翼勢力の一覧表を以下に掲載して今回のお開きといたします。